30代の1ヵ月平均貯蓄額が10万円という統計データが!

節約・貯めたい        2015年08月13日

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10万円

(この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。)

  • 貯金額、一世帯につき月10万円?

    給料・年収や預金・貯金などお金の話は親しい友人や家族でも話しにくいものだが、みんな一体いくらぐらい貯めているのか気になるところではないだろうか。

    総務省統計局が行った「家計調査報告」によると、2人以上かつ勤労者世帯では毎月の平均貯蓄額は、

    年代 貯蓄額
    20代 88,000円
    30代 100,000円
    40代 90,000円

    となることがわかった。30代が最も多いのは、20代ではまだ給与や平均年収が安いからで、一方40代が30代より少ないのは、子供の教育費などの出費が増えたり、育児のために妻が家庭に入ったりすることも影響しているためだろうか。

    そこでやはり、一番貯めやすい、貯めておきたい時期というのは20代後半から30代にかけてということになるだろう。
    (30代の貯蓄については「30代ならぶっちゃけ貯蓄は何円あれば安心なの?」という記事に詳しいので読んでみてほしい)

    もちろん、あなたの年収や独身であるか結婚しているか、などによっても適正な貯蓄額というのは変わってくると思う。しかし、ない袖は振れないのだから、結局はあなたが無理せず毎月貯蓄できる金額を貯めていくしかないのだ。

    この貯蓄額を見て、結構高い金額を貯めているなと思ったかもしれないが、貯蓄額の統計は平均値を見てしまうと高く感じてしまうものである。

    昨今の日本の平均年収の低下や、収入格差が広がっていったことも原因のひとつであるが、こういう場合は貯蓄平均、平均値よりも中央値に注目した方がより現実に近い数値が出る。
    (中央値については「現実に近い貯蓄額は中央値を見ないと分からない」という記事に詳しいので読んでみてほしい)

    月10万円がもたらす人生の余裕とは?

    さて、毎月コツコツと節約して銀行の定期預金などに貯め続けている貯金の使いみちは一体何なのだろう。

    2014年に金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有目的は主に次の4つとなる。

    使いみち 割合
    老後の生活資金 67.8%
    病気や災害への備え 64%
    こどもの教育資金 30.2%
    安心のため 21.1%

    受給額や時期だけでなく、そもそも制度そのものが近い将来破綻するかもしれないなど、年金にまつわる議論は、たびたびメディアでも取り上げられており、現在まだ20代、30代の自分たちが定年を迎えたあとは果たして十分な年金をもらえるのだろうかと不安に思うことだろう

    貯蓄がないまま定年を迎えるとどうなるか?

    たとえそれまで年金制度が安泰であったとしても今までのような年金のみで悠々自適な生活、などということはまずありえない。定年退職後、趣味や妻との旅行など生活費以外にも費やせる資産額には余裕をもっておきたい。

    また突然の病気や怪我などにより長期にわたって仕事ができなくなることもあるかもしれない。地震や土砂崩れなどの自然災害は自分で予測することも、それを未然に防ぐこともできない。

    まだ幼児のうちは習いごとにピアノにバレエにスイミングに英会話、小学校に上がれば学習塾、私立に通わせればより多額の授業料を払わなければならないし、大学にあがれば学費以外に生活費の仕送りも必要になる。

    それに晩婚化によって40代で初めての子どもということも珍しいことではなくなった。仮に40歳で子どもが生まれたとしたら、その子が大学生になるころには親は定年間近の60代に突入する。

    【関連記事】子ども1人につき1000万円?教育費と貯金の考え方

    老後破産にならないために

    7200万円

    定年後も妻と快適な生活を続けるためには月30万円ほどが必要と言われている。夫婦ともに定年後の65歳から、ほぼ日本人の平均寿命となる85歳まで生きるとすると、ざっと7200万円のお金や金融資産が必要になる。

    • 30万円×12ヵ月×20年=7200万円

    だが現在30代、平均月収30万円とした場合、65歳で受け取れる年金予想額は一世帯あたり(妻が専業主婦の場合)月135,950円。30万円には程遠い。

    65歳から85歳まで20年間の年金受給額の総額は3262万8,000円と想定するとあと4000万ほど足りない。

    • 135,950円×12ヶ月×20年=3262万8,000円

    そこで、30歳から定年となる65歳まで35年間、毎月10万円ずつ貯金すると仮定する。すると定年までに4200万円貯められる計算になる。

    • 10万円×12ヶ月×35年=4200万円(定年までの貯蓄額)
    • 4200万円+3262万8,000円=7462万円

    今からでも遅くはない。来月から毎月10万円何が何でも貯めよう。老後破産に陥らないために、そして豊かな老後のために。若い頃の貧乏は笑い話にもなるが、年老いてからの貧乏ほどつらいものはない。

    正直言って、人生をこれから楽しもうとしている我々の世代にとっては、老後の資金のことなんてあまり考えたくないものだ。しかし、生きている限り老いは避けられない。貯金ができるようになっておくべきだ。

    【関連記事】 老後に必要な生活費を真剣に計算してみた結果

    老後にゆとり→ならば月額46.5万円

    さらに、一般的に給料による収入を得るのが厳しくなってくる60歳~65歳、いわゆる退職世代以降の生活資金について、シミュレーションしてみよう。

    老後の夫婦に最低限必要な生活費は総務省の「家計調査年報」を元に算出してみると、月額235,000円は必要なのだそうだ。これは食費や光熱費、医療費や交通費、税金など、避けられない出費のみを算出したものである。

    これにさらにゆとりの生活費としてレジャーや趣味、交際費、家財の購入などをプラスしたら月額で465,000円は必要な計算になるのだそうだ。

    この465,000円という金額は20年後に果たしてどうなっているかは分からないが、老後の生活資金のひとつの基準として今のうちに覚えておいて損はなさそうだ。

    現在、年間で100兆円を超える社会保障費を必要としている日本。10年後にはさらに1.5倍になるとまで言われている。現在40代の人が65歳になったときに、無事に想定通りの年金が受け取れるようになれるとはあまり思っていない。

    40代で生まれた子供が大学に行く頃には

    子供にかかるお金で一番心配なのは教育費ではないだろうか。しかし実際、どれくらいのお金が必要で、そのお金をどのように貯蓄していけば良いのか、きちんと把握している人はほとんどいない。

    しかも、生活にかかる費用は、教育費だけではない。住宅ローンや保険料なども必要だ。特に最近では、晩婚化により子供がおよそ大学に進学するであろう50代後半での負担が急激に上がる傾向がみられる。

    私立大学の初年度かかる費用は平均130万円ほどである。その際、せっかく貯め続けた銀行の定期預金を切り崩す必要もあるため、慎重な判断が必要だ。

    まずは家計の長期計画表の作成から

    そこで提案したい解決策が、家計の長期計画表を作ることだ。計画表と言うと、難しいと思う人も多いかもしれないが、それほど複雑なものではない。家計簿のように毎月、毎年の収入と支出を記入する。そして、子供の進路にかかる費用を算出し、それも加える。

    家計の長期計画表

    これによって、子供が成人するまでのおおよその金額を知ることができる。もちろん、生活費や貯蓄なども項目としてあるが、将来設計をする上では、大変役に立つであろう。

    なので、10年後、20年後に慌てないために、毎月の貯金がいかに大事であるかは先ほど述べてきたとおりだ。

    自分の収入と支出を100%把握すること

    日々の生活に本当に必要な資金はいくらなのか、もし自分が急死してしまったとしたらお金はどれだけ必要なのか、それを知るための材料としてまず必要なのは、

    • 自分に毎月いくらの収入があるのか
    • 自分に毎月いくらの支出があるのか

    この2点を余すことなく把握すること。これが大基本になる。まずは支出額だけでも余すところなく把握してみよう。そこから見えてくることがきっとあるはずだ。

    (文/森野万弥

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    森野万弥
    森野万弥
    翻訳家、ライター。日本語教師養成課程修了。元英国空軍(RAF)隊員。2010年より翻訳業・執筆業(現地の大学の発行する日本語教材の執筆を含む)開始。英国在住。

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