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貯金額、一世帯につき月10万円？
給料・年収や預金・貯金など、お金の話は親しい友人や家族でも話しにくいものですが、みんな一体いくらぐらい貯めているのか気になるのではないでしょうか。
総務省統計局が行った「家計調査報告」によると、2人以上かつ勤労者世帯では毎月の平均貯蓄額は、下記の表のようになります。
| 年代 | 貯蓄額 |
| 20代 | 88,000円 |
| 30代 | 100,000円 |
| 40代 | 90,000円 |
30代が最も多いのは、20代ではまだ給与や平均年収が安いからで、一方40代が30代より少ないのは、子供の教育費などの出費が増えたり、夫婦共働きから子育てのために妻が家庭に入ったりすることも影響しているためです。
そこでやはり、一番貯めやすい、貯めておきたい年齢というのは20代後半から30代にかけてということになります。
（30代の貯蓄については「30代ならぶっちゃけ貯蓄は何円あれば安心なの？」という記事に詳しいので読んでみてほしい）
もちろん、あなたの年収や、独身であるか結婚しているかなどによっても適正な貯蓄額というのは変わってくると思います。しかし、ない袖は振れないので、結局はあなたが無理せず毎月貯蓄できる金額を貯めていくしかないです。
この貯蓄額を見て、結構高い金額を貯めているなと思ったかもしれませんが、一般的に貯蓄額の統計は平均値を見てしまうと高く感じてしまうものです。
昨今の日本の平均年収の低下や、収入格差が広がっていったことも原因のひとつですが、こういう場合は貯蓄平均、平均値よりも中央値に注目した方がより現実に近い数値が出ます。
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月10万円がもたらす人生の余裕とは？
さて、毎月コツコツと節約して、銀行の定期預金口座などに貯め続けている貯金の使い道は一体何なのでしょうか。
2014年に金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」を参考にみてみると、金融資産の保有目的は主に次の4つです。
| 使いみち | 割合 |
| 老後の生活資金 | 67.8％ |
| 病気や災害への備え | 64％ |
| こどもの教育資金 | 30.2％ |
| 安心のため | 21.1％ |
受給額や時期だけでなく、そもそも制度そのものが近い将来破綻するかもしれないなど、年金にまつわる議論は、たびたびメディアでも取り上げられており、現在まだ20代、30代の自分たちが定年を迎えたあとは果たして十分な年金をもらえるのだろうかと不安に思うこともあるでしょう。
30代を超えると老後がだいぶリアルに見えてきます。そのために必要な貯蓄を毎月の貯金だけで賄えるか、という不安を持っている人も多いでしょう。世間では投資に注目が集まっていますが、果たしてそういう手段を取ることが堅実と言えることなのでしょうか。
お金のことについて勉強したいと思った時は、書籍やセミナーなどを受けてみるのも一つの手段でしょう。
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貯蓄がないまま定年を迎えるとどうなるか？
たとえそれまで年金制度が安泰であったとしても、今までのような年金のみで悠々自適な生活、などということはまずありえません。定年退職後、趣味や妻との旅行など、生活費以外にも費やせる資産額には余裕をもっておきたいところです。
また突然の病気や怪我などにより、長期にわたって仕事ができなくなることもあるかもしれません。地震や土砂崩れなどの自然災害は自分で予測することも、それを未然に防ぐことも難しいでしょう。
まだ幼児のうちは習いごと、小学校に上がれば学習塾、私立に通わせればより多額の授業料を払わなければならないし、大学にあがれば学費以外にも生活費の仕送りも必要になる可能性もあります。子どもが社会人になるまでには、莫大なお金がかかります。
それに晩婚化によって40代で初めての子どもということも珍しいことではありません。仮に40歳で子どもが生まれたとしたら、その子が大学生になるころには親は定年間近の60代に突入することになります。
老後破産にならないために
定年後も妻と快適な生活を続けるためには、月30万円ほどが必要と言われています。夫婦ともに定年後の65歳から、ほぼ日本人の平均寿命となる85歳まで生きるとすると、ざっと7200万円のお金や金融資産が必要になります。
- 30万円×12ヵ月×20年＝7200万円
だが現在30代、平均月収30万円とした場合、65歳で受け取れる年金予想額は一世帯あたり（妻が専業主婦の場合）月135,950円。30万円には程遠い。
65歳から85歳まで20年間の年金受給額の総額は3262万8,000円と想定するとあと4000万ほど足りない。 - 135,950円×12ヶ月×20年＝3262万8,000円
そこで、30歳から定年となる65歳まで35年間、毎月10万円ずつ貯金すると仮定する。すると定年までに4200万円貯められる計算になる。 - 10万円×12ヶ月×35年＝4200万円（定年までの貯蓄額）
- 4200万円＋3262万8,000円＝7462万円
今からでも遅くはありません。貯蓄マインドを高めて、来月から毎月10万円を何が何でも貯めていきましょう。自動積立などで強制的に預金してしまい、残ったお金でやりくりしていく方法がおすすめです。
この数字を意識して生活すると、簡単に自動車を買い替えたり、割高なコンビニを利用したり、ボーナスで衝動買いをしたり、ということもなくなり、お金の使い方も変わってくるかもしれません。
老後破産に陥らないために、そして豊かな老後のために。若い頃の貧乏は笑い話にもなりますが、年老いてからの貧乏ほどつらいものはありません。
正直なところ、人生をこれから楽しもうとしている我々の世代にとっては、老後の資金のことなんてあまり考えたくないものです。しかし、生きている限り老いは避けられません。今から、貯蓄マインドを高め、貯蓄できるようになっておくべきです。
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老後にゆとり→ならば月額46.5万円
さらに、一般的に給料による収入を得るのが厳しくなってくる60歳～65歳、いわゆる退職世代以降の生活資金について、シミュレーションしてみましょう。
老後の夫婦に最低限必要な生活費は総務省の「家計調査年報」を参考に算出してみると、月額235,000円は必要とのことです。ただし、これは食費や光熱費、医療費や交通費、税金など、避けられない出費のみを算出したものです。
これにさらにゆとりの生活費としてレジャーや趣味、交際費、家財の購入などをプラスしたら月額で465,000円は必要な計算になります。
この465,000円という金額は20年後に果たしてどうなっているかは分かりませんが、老後の生活資金のひとつの基準として、今のうちに覚えておいて損はなさそうです。
現在、年間で100兆円を超える社会保障費を必要としている日本。10年後にはさらに1.5倍になるとまで言われています。現在40代の人が65歳になったときに、無事に想定通りの年金が受け取れるようになれるとはとても思えません。
40代で生まれた子供が大学に行く頃には
子供にかかるお金で一番心配なのは教育費ではないでしょうか。しかし実際、どれくらいのお金が必要で、そのお金をどのように貯蓄していけば良いのか、きちんと把握している人はほとんどいません。
しかも、生活にかかる費用は、教育費だけではありません。住宅ローンや保険料なども必要です。特に最近では、晩婚化により子供がおよそ大学に進学するであろう50代後半での負担が急激に上がる傾向がみられます。
私立大学の初年度かかる費用の平均額は130万円ほどです。その際、せっかく貯め続けた銀行の定期預金を切り崩す必要もあるため、慎重な判断が必要です。
まずは家計の長期計画表の作成から
そこで提案するおすすめの解決方法は、家計の長期計画表を作るやり方です。計画表と言うと、難しいと思う人も多いかもしれないが、それほど複雑なものではありません。家計簿のように毎月、毎年の収入と支出を記入します。そして、子供の進路にかかる費用を算出し、それも加えていきます。
これによって、子供が社会人になるまでのおおよその金額を知ることができます。生活費や固定費、貯蓄などの項目もあり、将来設計をする上では、大変役に立つことでしょう。ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家にチェックしてもらうと、より現実味のある数字が出てきます。
10年後、20年後に慌てないために、毎月の貯金がいかに大事であるかは先ほど述べてきたとおりです。
自分の収入と支出を100％把握すること
日々の生活に本当に必要な資金はいくらなのか、もし自分が急死してしまったとしたらお金はどれだけ必要なのか、それを知るための材料としてまず必要なポイントは、
- 自分に毎月いくらの収入があるのか
- 自分に毎月いくらの支出があるのか
この2点をきちんと把握すること、まとめると、これが基本となります。まずは支出額だけでもチェックしてみましょう。そこから見えてくることがきっとあるはずです。
（文／森野万弥）