思わぬ副収入になることもある副業。最近は副業している人も増えていると思います。
しかし副業をする上での問題は、就業規則で禁止されていることです。就業規則に「副業禁止」と書かれているがために副業を諦めている人も少なくないはずです。
とはいえ、仕事以外の時間は企業側で制限できないのが普通です。そこで本当に副業ができないのか調べてみました。
なぜ副業はダメなのか
そもそもなんで副業が禁止されているのでしょうか。就業規則には副業は認めないと書かれているだけのケースが多いため、イマイチ納得できませんよね。
副業が禁止されている理由は2つあります。1つ目は「本業に影響があるから」というものです。これは副業の種類やどういった働き方かで左右されますが、副業をすることで本業の業務に支障をきたすことを指しています。簡単に言うなら、副業をしていることで睡眠不足となり、就業中に居眠りをしたり、作業速度が遅くなったりするからですね。
そして2つ目の理由は、単なる慣習です。そもそも日本以外では正社員の副業は珍しくありません。しかし日本では昔から1つの会社に生涯尽くすのが美徳と考えられており、それが今も残っているのです。くだらないですよね。
とはいえ、徐々に日本でも副業OKの企業が増えてきているため時間の問題かもしれません。ちなみに副業は英語でサイドジョブといいます。サイドビジネスは和製英語です。
副業を禁止できないって本当？
では本題の副業が禁止できるかどうかについてです。結論から言うと、副業を禁止することはできません。「でも就業規則に書いてあるけど？」と思うかもしれませんが、もしそう思うなら就業規則がどういったものかを理解できていない可能性があります。
そもそも就業規則は労働基準法の上に成り立っているものであり、労働基準法の内容を覆すようなことはできません。つまり業務以外の行動を制限することはできないのです。たとえ就業規則に副業禁止と書かれていても、それに意味はありません。
そして就業規則の副業禁止がなんの意味もないため、万が一副業が発覚してもそれを理由に解雇することはできません。これは実際に裁判が行われて無効になった判例が数多くあります。
ただし注意したいのは公務員だけは法律で禁止されている点です。公務員の場合は就業規則ではなく法律で定められているため、解雇される可能性も高いです。気をつけましょう。
やってはいけない副業とは
副業禁止することはできないと言っても、内容によっては副業を理由に解雇されるケースもあります。
まず、本業に支障をきたしたとき。これは当たり前ですが、副業はあくまで副業であって本業に影響が出ない範囲に留めなければなりません。実際に本業に支障が出たために解雇されたケースもあります。
また、競合他社で働いたりブランドイメージに傷を付ける可能性がある副業も解雇される可能性が高いです。ブランドイメージに傷を付けるというのは、いわゆる夜のお仕事ですね。
こういった副業を選んでしまうと、いくら法律で禁止されていなくても解雇される可能性は十分にあります。
事前に伝えておくのがベスト
副業が禁止されてない理由は理解していただけたかと思いますが、実際のところ無断で始めるのはオススメしません。就業規則の副業禁止に意味がなかったとしても、いい顔はされませんからね。
そのためできるだけ事前に伝えておくのがベストでしょう。「給料が少なすぎて副業しないと生活できない」と言えば許可をもらえることありますし、最近は申請すれば許可される企業も増えてきています。
また、「バレずに副業する」というのはほぼ不可能です。調べると色々な方法が出てきますが、役所のミスで発覚する場合もあるため確実な手段はありません。つまり許可の上で副業したほうが遙かにリスクが低いです。認めさせる手間はあるかもしれませんが。
最近はネットを使った副業も多く、趣味を副業にしている方も少なくありません。副業で休日を有効活用してみましょう。
（文／kaztel）