保育士を辞めてしまう理由の一つに、「年収の低さ」があげられています。
本当に、保育士の年収は他の職種に比べて低いのでしょうか？
今回は、保育士の年収事情について、そして今後保育士の年収はどう変化していくのかについて、ご紹介します。
【この記事の目次】
保育士の年収事情
待機児童問題とともに、ニュースなどでも取り上げられるのが「保育士の年収事情」です。
保育士の年収事情について、様々なデータとともに比較してみました。
保育士の年収は高い？安い？
厚生労働省による「平成２７年度 賃金構造基本統計調査」によると、保育士の給料は全国平均で約３２３万円です。
この年収は支給額の総額となっており、実際にはこの金額から年金、保険料などが差し引かれ、手取りの金額としては月１５万円から２０万円ほどとなっています。
全ての職種における平均年収は４８９万円であることを考えると、やはり保育士の給料は他職種に比べると低いといわざるを得ません。
幼稚園と保育園、どちらが高い？
先ほどご紹介した「平成２７年度 賃金構造基本統計調査」にて、幼稚園教諭の年収を調べてみると、全国平均で約３５３万円と、保育士の年収に比べ約２０万円高いことがわかりました。
幼稚園と保育園、どちらが高いかと聞かれると「幼稚園の方が高い」という結論になるのですが、年収での２０万円の違いは、月になおすと１万円強となり、手取り金額となると、その差はさらに狭くなります。
また、幼稚園での年収も全職種の平均年収に比べると１００万円以上の差があることから、幼稚園での給与もまた、他職種に比べると低いといえます。
勤続年数で平均年収は上がるもの？
年収を増やす方法の一つとして、「一つの職場で長く働くこと」があげられます。
実際に世代ごとの年収を比較してみると、多くの職種が５０代に近づくにつれて年収が上がっています。
しかし保育士の年収に関しては、残念ながらどの世代においても年収は３００万円から４００万円前後にて推移しており、他職種のように「長く働くことで年収も上昇する」とは言い難い状況となっています。
つまり、保育士の場合はほとんどの職場において、「長く働けば働くほど、年収が上がる」ことは期待できない、というわけです。
保育士の年収、差が出るのはここ！
全国平均で見ると、保育士の年収は他職種よりも低いという現状ですが、どういった点において、年収に差が出るのでしょうか。
正規職員かパートか
年収を決める上で、まず重要となるのが「雇用形態」です。
正規職員の場合、ボーナスや通勤手当など、様々な手当が支給されることで、年収は上がります。
一方、パートでは時給そのものは他職種に比べて高く設定されていることも多いのですが、手当が支給されないケースが多いため、結果として年収は正規職員に比べると低くなってしまいます。
そのため、年収を上げるという観点から考えると、パートとして働くよりも正規職員で働くことをお勧めします。
公立と私立の違い
保育園には大きく分けて、自治体が運営している公立保育園と、企業などが運営している私立保育園があります。
公立も私立も、どちらも一定の基準を満たせば「認可保育園」となり、保育料も自治体が定める金額となるため、一見すると公立でも私立でも、大きな差はないように感じます。
しかし、保育士の年収という視点からみると、公立と私立では、大きな差があるんです。
公立の場合、正職員は公務員となります。そのため、給与形態や福利厚生などもすべて公務員として扱われます。
先ほど、「保育士は長く働いても年収が上昇するとは言い難い」とお伝えしましたが、公務員の場合は例外で、長く働けば働くほど、年収は確実に上昇します。
ある自治体では、公立保育園に保育士として勤務している５０代の職員の年収は５００万円を超えており、他職種の平均年収である４８９万円も超えるケースもあるほどです。
そのため、公立の職場に就職することで、年収増加を見込むことができるのです。
園長など、役職
保育士としての経験を重ねると、主任など、役職が付くようになります。
役職が付くと、残業代は支給されなくなってしまいますが、月々の給与に「役職手当」が支給されるので、年収UPも期待できます。
ただし、保育士の場合は役職に就くことで子どもと触れ合う機会が減り、事務作業などが多くなる傾向にあるので、「ずっと現役で子どもたちと触れ合っていたい」という方にとっては、役職について年収を上げる、という選択は慎重に行った方がよいでしょう。
保育士の年収、今後はどう変化する？
保育士の年収事情についてここまでお届けしてしてきましたが、では今後、保育士の年収はどう変化していくのでしょうか？
国の対策などを含め、考えていきます。
待機児童問題解消に向けて
待機児童問題が深刻となっている今、政府は保育士を増やすために、ひと月につき賃金を６０００円上げる政策を進めています。
これだけを見ると、「たった６０００円じゃないか」と思われてしまうかもしれません。
確かに一人当たりに換算すると数千円ですが、このように「国が特定の職業に対して賃金を上げる政策を出す」ということ自体が異例のことであり、今後も待機児童問題解決に向けて、さらに国が様々な政策を出すことによって、年収がより上がる可能性も十分あります。
また、国が行っている政策以外にも、保育士を確保するために、各自治体で様々な手当を支給しているケースもあります。
中には保育園が支払う給料に上乗せし、独自に手当を支給している自治体や、家賃の補助を進めている自治体もあります。
国の政策はまだ具体的な結果として出ていないですが、自治体の手当などはすでに支給されているので、保育士の年収を上げるために、こういった「各自治体が支給している手当」を調べ、より多くの手当が支給される地域で、保育士の求人を探す、という方法もあります。
運営状況をチェック！
私立保育園の場合、求人内容とともにチェックしたいのが、「運営状況」です。
保育園運営については、国や自治体から受ける補助を受けて運営していますが、中には運営状況が厳しく、物品なども十分にそろえられない、といったケースもあります。
そうした保育園で、経費削減のためにまず見直されるのが、「保育士の給与」です。
求人を出していた時は他の保育園より高く提示していたのに、いざ就職したら、「経営状態が悪いから」という理由で支給される額が減ってしまった、という例もあります。
そのため、特に「年収を上げるために転職したい」と考えている方は、記載されている年収情報のほかに、「運営状況」についてもチェックしてみましょう。
まとめ
保育士の年収は、他職種と比べ高いとはいえません。
そこで大切となるのが、「少しでも年収を高くするために、自分から積極的に情報を収集すること」です。
今回ご紹介した、年収を上げるためのヒントを生かしていただき、年収をあげてくださいね！