ランサーズやクラウドワークスやシュフティなどのクラウドソーシングサイトが人気です。子育て中の主婦にとって、在宅で収入を得るための強い味方と言えるでしょう。
そんな主婦のみなさん、税金対策はきちんとしていますか？主婦にとって税制上の扶養範囲内となる「103万円の壁」という言葉がよく知れ渡っているため、「103万円稼いでいないから大丈夫」と思っている方も多いかもしれません。しかしこれは給与所得の場合のみ。在宅ワーク主婦は38万円を超えたら税金がかかります！
パートと在宅ワークは違う
パートやアルバイトの控除額
パートやアルバイトの給与には給与所得控除の65万円が認められます。これは簡単に言えば「お給料の65万円まで非課税にしてあげますよ」という意味です。
これに加えてどんな所得でも非課税になる38万円の基礎控除があるため、65万円+38万円=103万円までは税金がかからないということになります。
在宅ワークの控除額
在宅ワークの報酬は事業所得となるので、給与所得とは違います。在宅ワークで得た収入には所得控除がないため、基本的に所得が年間38万円を超えたら確定申告を行って税金を納めなくてはなりません。1ヶ月30,000円でも36万円ですから、38万円を超えている人は結構いるのではないでしょうか？
所得税は38万円がラインですが、住民税は自治体によって35万円だったり33万円だったりします。こちらは税務署ではなく、市区町村の税務担当部署に問い合わせましょう。
経費を引くことができる
在宅ワークでは収入から経費を差し引くことができます。極端な話、120万円稼いだとしても100万円経費がかかっていたら所得は20万円ということになり、税金はかかりません。
具体的に経費とはパソコンやプリンタなどの必要機器、業務遂行のための書籍代などを指します。これらのレシートや領収書はきちんと保管しておいてください。
税金はいくらかかる？
具体的にいくら税金がかかるか見てみましょう。在宅ワークの収入が月に50,000円とすると、1年間の収入は60万円になります。ここから経費を引くことができますので、年間10万円かかったと仮定します。
収入60万円－経費10万円で、所得は50万円。所得税には先述したように38万円の基礎控除があるため、課税される所得は12万円です。税率は5%、さらに復興特別所得税が上乗せされて、6,100円が所得税額となります。
住民税は自治体によって異なります。例として名古屋市の計算フォームに入力してみたところ、19,200円となりました。ほかの自治体でもだいたい20,000円前後と考えられます。
まとめると、名古屋市に住む収入60万円、経費が10万円の在宅ワーク主婦は所得税6,100円+住民税19,200円=25,300円の税負担となります。
青色申告特別控除の65万円を使う！
税務署に開業届を提出し、青色申告の申請を行えば「青色申告特別控除」として65万円の控除が認められます。これならパート主婦同様、103万円まで非課税となります。
先ほど例に挙げた年収60万円の主婦でも、税金を納めなくて大丈夫です。ただし、あらかじめ申請書を提出しておく必要があります。まだ申請していない方は、青色申告できません。
「あんまり稼いでいないのに開業届を出してもいいのか」と思う人もいるかもしれませんが、開業届は誰でも提出できます。38万円を超える可能性が少しでもあるのなら提出しておくほうが良いでしょう。
65万円の控除を受けるためにはきちんと帳簿を付けなくてはなりません。青色申告の申請を行った人には税務署から記帳指導のお知らせが来ます。
記帳指導を受けなくても、税務署に問い合わせれば親切に教えてもらえます。インターネット上で帳簿を簡単に作成できるサービスもあるので、利用してみると良いでしょう。
確定申告しないとどうなる……？
確定申告しなくてもバレなければいいと思っている方もいるかもしれません。しかし、絶対にバレない保証はありません。
今は数十万円単位でも、在宅ワークが軌道に乗って年数百万円稼げるようになるかもしれません。税務調査では7年前までさかのぼって調査されるので、そのときにバレてしまう可能性があります。マイナンバー制度が施行されることでさらに厳しくなることでしょう。
ちなみに38万円の壁というのは在宅ワークのみで、ほかに収入がない人の場合です。ほかにパートやアルバイトをしていて、副業で在宅ワークをしている方は20万円を超えたら確定申告の必要があります。心配な方は税務署に問い合わせることをおすすめします。
（文・宮島ムー）
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