年収を上げたい

年収3000万円以上の高所得者はこうやって節税している

投稿日:2016年7月22日 更新日:


所得税や住民税など、私たちは働いた金額に見合う税金を支払っています。「見合う」とはたくさん働いた人ほど支払うのであって、「あなたは頑張っているから」と言って免除されるわけではないのが納得のいかない点です。

頑張って働いた分はきちんと欲しい、そう考える人が取り組むのが節税です。節税には様々やり方があり、その効果も人によって様々です。年収3000万円得ている人から誰にでもできる節税方法まで紹介します。

役員報酬で我が家の税金を減らす

高所得者の中には経営者が多くいます。経営者の多くは法人と個人をバランスよく使い分けることで上手に節税しています。

まずは税率について知っておきましょう。法人の収入(課税所得)に対しては税率が38%で、一方個人の収入(課税所得)に対しては50%の税率が適応されます。

そのため法人の資金にしておいた方が良いと考えがちですが、法人に資金があり過ぎても相続の問題などが発生します。総合的に見て個人に支払う方が堅実ですが、支払い方を工夫してみましょう。

日本の税率は収入に応じて大きくなります。つまり1人で大きな収入を得るよりも、家族で分担して受け取ればいいのです。

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そこで「役員報酬」という便利なものを使いましょう。

例えば会社を経営しているAさんの奥さんを役員とします。Aさんに対する収入が3000万円のところ、奥さんに役員報酬を1200万支払いAさんは1800万円の収入を得るとします。

会社としては3000万円支払ったことになり以前と同じで、Aさんの世帯年収も3000万円と変わりません。しかし税金は変わります。

以前はAさんの世帯年収=個人年収で3000万円だったので適応税率は約41%で、税金は約1240万円支払っていました。

これを奥さんと分担することで奥さんの受け取った1200万円にかかる税率は約39%、Aさんの受け取った1800万円にかかる税率は約39%、あわせてAさんの世帯が支払う税金は約1160万円になります。これで以前に比べて80万円も税金が減ります。

今回は夫婦で分担しましたが、適応させる家族数が増えれば支払う税金はもっと減らすことが可能です。

所得控除対象の貯蓄をする

個人で事業をやっている人、つまり個人事業主として働く人にとって節税効果があるのは「小規模企業共済」です。

小規模企業共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している個人事業主や中小企業経営者の退職金を積み立てられる共済制度です。

小規模企業共済では毎月一定額(1,000円~7,000円で自由に設定可能)を掛け金として積み立てることができ、この積立金は所得控除対象となります。

つまり積立金の分だけ課税所得を減らすことができるので、支払う税金を少なくすることができます。小規模企業共済には加入要件があります。

個人事業の場合は開業届の提出は不要ですが、小規模企業共済に加入したい場合は税務署に開業届を提出しましょう。開業届の提出に費用は発生しません。

401k

個人事業主や中小企業経営者向けの小規模企業共済とは異なり、誰でもできるのが確定拠出年金(日本版401k)です。企業で導入している人は企業型と言われるものがありますが、個人型は誰でも加入できます。

確定拠出年金は毎月一定額を運用することで将来年金として受け取る仕組みです。掛金が全額所得控除されるため節税効果があります。

また掛け金も共済に比べて多く設定できるため、将来のための貯蓄をしたいという人にはとてもおすすめの節税対策です。

一部の生命保険にも節税効果があります。保険商品には様々なものがあるので加入時にきちんと説明を受けましょう。ただ保険商品の多くは今支払う税金を将来に先送りしています。

つまり満期のときに受け取るときに税金を支払う商品が多いです。生命保険で節税するには保険料が「損金扱い」になることが大切です。半分しか損金扱いにならない商品もあるので、目的を明確にしたうえで保険会社に相談することをおすすめします。

徹底した節税対策を行う

節税を徹底したい場合にはやはり、税理士に相談することが最良でしょう。

税は細かい仕組みや法律など個人的に対策方法を勉強していくにはなかなか厳しいものがあります。

有効な税金対策や、確定申告など、税のプロの相談に乗ってみましょう

税理士は、人によってどの分野が得意なのか異なり税理士事務所に来店したからと言って自分が求めている人と契約を結ぶことは難しいでしょう。

税理士と初めて契約を探すという方は自分に合った税理士を探すために、税理士紹介エージェントを利用することをおすすめします。

税理士紹介エージェントは、希望に合った税理士を無料で紹介してくれるだけでなく、料金やサービス内容もより良い条件になるように交渉してくれます。

副業での収入は「雑所得」

本業による収入とは別に副業から入る収入を雑所得と言います。

よく会社勤めのビジネスマンが「副業の稼ぎは年間20万円までなら税金がかからない」と言いますよね?これと同じで本業とは別であることが証明できれば副業での収入として年間20万円までの収入を雑所得とすることができます。

雑所得は経費などを上手に使って20万円におさめることが大切です。

所得には様々な種類があり、雑所得とは

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

これら以外の所得を言います。

雑所得として挙げられるのはアフィリエイトの収入やインターネットオークションの売上金や、先物取引所得やFX(外国為替証拠金取引)があげられます。株の現物取引で得た所得は譲渡所得になるので注意が必要です。

(文/高橋亮)

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