学生の強い味方となる国民年金の学生納付特例制度。これを使えば収入の少ない学生の間は国民年金保険料を納めずに済みます。しかもその後社会人になってから追納することで節税にもなり、お得です。一体どのような効果があるのかご紹介します。
【この記事の目次】
学生納付特例制度とは？
日本国内に住む20歳以上が加入対象となる国民年金。しかし20歳というとまだ学校に通っている人も多いでしょう。そんな収入の少ない学生を対象に設けられているのが学生納付特例制度です。これは、申請することによって在学中の国民年金保険料の納付を猶予してくれるというもの。ただし、保険料が免除になるわけではありません。
学生本人の所得が118万円以下なら学生納付特例制度の対象になります。扶養親族がなく、収入の種類が給与収入であれば、年収194万円以下がその目安。親の所得は関係ありません。
学生納付特例制度を使わないとどうなる？
学生納付特例制度は申請しないと適用されません。もちろんバイト代から支払うとか、親に支払ってもらう見込みがあるのなら、申請しなくても構いません。しかし申請せずに支払わないでいると、万が一の時に大きな不利益が生じます。
その万が一とは、障害年金の対象となる障害を負ってしまったときです。障害の原因となる事故が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納があると、障害基礎年金がもらえなくなってしまいます。学生納付特例制度を使っていれば未納扱いにはなりません。支払えない場合は必ず申請しておきましょう。
社会人になってから支払うのがお得！
この制度を使わずにバイト代からコツコツ支払うのもいいですが、実は社会人になってから支払うほうが得をします。というのも、支払った国民年金保険料は全額社会保険料控除の対象になるからです。
社会保険料控除と聞いてもとピンと来ないかもしれません。早い話、社会保険料として支払った金額の分だけ非課税になるということです。
給与収入が103万円以下ならもともと非課税です。つまり、学生でバイト代が103万円以下なら節税効果がありません。就職してまとまった収入が得られるようになってからのほうが節税になります。
気になる節税額とその方法は？
就職してすぐは所得税率5％ということがほとんどです。これに加えて住民税の10％も節税できます。学生時代の国民年金保険料が総額50万円とすると、50万円×15％で75,000円の節税になります。
サラリーマンの場合、社会保険料控除は職場の年末調整としてやってもらえるので、確定申告の手間はありません。年金事務所から控除証明書が送られてくるので、年末調整の書類に添付するだけでOKです。
追納加算額に注意？
学生納付特例制度を承認された翌年から3年度目以降になると、延滞利息のような形で追納加算額がプラスされます。平成27年度に追納する場合、平成25年度分と平成26年度分は追納加算額が付きませんが、平成24年度分より前の分は追納加算額が付きます。追納するなら早めが基本です。
しかしながら、何年か経って年収が上がると所得税率が10％になる可能性があります。節税額が追納加算額を上回る場合もあるのです。
所得税率は課税所得に応じて決まります。課税所得の計算方法は人によって違うので、一概に年収いくら以上ということはできません。目安は額面年収500万円～600万円あたりです。所得税率10％になってから社会保険料控除を使えば、50万円×20％で100,000円の節税になります。
家族分の支払いも控除に使える！
社会保険料控除は本人の年金でなくても構いません。子どもや配偶者の国民年金保険料を支払ったとしても対象になります。
親に支払ってもらっている場合は社会保険料控除を使っているか確認してみましょう。社会保険料控除は全額対象になるので、使ったほうが絶対にお得です。
そもそも追納するべき？
近年、年金に対する不安説が広がっていることもあり、追納したくない人も多いでしょう。これは個人の自由なので、追納しないと罰せられるというものでもありません。ただし、その分だけ将来の年金額が減らされてしまいます。長生きした場合でも、ずっと低いままの年金額になってしまうのです。
そのため、払える余裕があるのなら払っておいた方がいいかもしれません。そんな先のことなんてわからないというのが本音だと思いますが、10年経つと追納できなくなってしまいます。後悔のないようよく考えて、早めに決断するようにしましょう。
（文／宮島ムー）