副業の確定申告は100万円以下でも必要!脱税にならないように注意!

副業で稼ぎたい        2016年01月22日

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副業の確定申告

(この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。)

あなたも収入によっては確定申告が必要?

最近本業のかたわら副業をする人が増えています。本業の収入が減っている人が増えている証拠ですね。景気がよくなったというニュースもありましたが、まだまだではと思います。

ところで副業をしている人が忘れてはいけないことがあります。それは確定申告です。ちなみに一般的に給与収入の場合、所得税や住民税の課税対象になるのは、所得税が103万円、住民税が98万円ですね。

しかし副収入の確定申告が必要な額はこれとは違います。うっかり知らなかったでは許されないことなので、ここできちんと確認しておきましょう。

副収入は年間20万円の所得から申告が必要!

副業をしている場合、次の条件にあてはまる人は確定申告が必要になります

  • 本業で給与所得を得ている。副業の収入が年間20万円を超えている。
  • 主婦など本業収入がなく扶養に入っていて、年間38万円以上の収入がある。 

例えば月に20,000円のアルバイトをしていたとすれば、年間24万円ですから確定申告が必要になるわけです。

普段の本業の額と比べると些細な額なので見落としてしまいがちですが、きちんと確定申告をしなければいけません。

ネットで儲けている場合は要注意!

また、ネットビジネスなどの雑所得の場合とアルバイトによる給与所得では少し事情が変わってきます。給与所得を得ている場合は、住民税に関して本業の会社からまとめて徴収される仕組みになっています。これを特別徴収といいます。

これにより、会社が副業に気が付くというケースも。会社によっては副業を禁止しているところもあるので、この点には気を付けなければいけません。

住民税は自分で納めることも可能

ちなみに副業にかかる住民税に関して、自分で納めることもできます。これを普通徴収と呼びます。

確定申告書に、「住民税に関する事項」があります。ここの給与・公的年金等に係わる所得以外の所得に係わる住民税の徴収方法の選択」という欄があるので「自分で納付」にチェックを入れるだけです。これで会社の給料分にかかる住民税と副収入にかかる住民税を別に納めることができます。

しかしこれは自治体によってできないこともあります。副業を始める前に自治体に確認しておいた方が良いでしょう。

副業可能か禁止かの確認を

ただし、会社に内緒で副業することが良いこととはいえません。ばれた場合、最悪懲戒免職ということも。会社が副業に関してどういう決まりがあるのか、きちんと確認しておいてくださいね。

収入20万円=所得20万円ではない

ここでポイントとなるのは、収入と所得がイコールではないことです。副業をするためにはいくらかの必要経費がかかってきます。収入から必要経費を引いた分が所得となり、税金は所得に対してかかります。そのため、収入が20万円以上あっても必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。

例えばネットビジネスのために、勉強に買った書籍やネットのレンタルサーバー代は必要経費として計算できます。

もし副収入が21万円になったときに確定申告が面倒だなと思ったら、1万円分の参考書を買って確定申告を避けるという裏技もあります。

副業で節税ができるのは本当か?

本業で収入を得ている場合、副業をすることで節税ができるという話をきいたことはありますか?そんなうまい話が本当にあるのか調べてみました。

どうやらこれは副業収入が赤字になってしまった時に関係してきます。

本業収入が400万円あっても、副業で100万円の赤字があったとします。副業の方の確定申告をきちんとだすと、年収は300万円ということになります。

最初に本業収入400万円に対して支払った税金は払い過ぎとなり、確定申告のときに戻ってくるという仕組みです。

これをうまく利用すると節税できるようです。しかし露骨な経費の使い方をすると税務署からおしかりを受けるかもしれません。常識の範囲内で。

面倒でも確定申告を忘れずに!

確定申告は面倒ですし、知らずにうっかり忘れてしまうことがあります。しかし、きちんとしておかないと脱税になってしまうので、後から追加で思いもしない額を納めなければいけない可能性もあります。

そういったことのないように、これから副業を考えている人は、確定申告に対する知識をきちんとしておかなければいけません。

うっかり脱税。なんてことは絶対しないようにしましょう!

(文・朝水)

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