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副業として「飲食店オーナー」ってアリ？
副業にもさまざまな種類が存在しています。手軽に行えるものから、元手を用意して本格的に何万もの大金を稼ぐという方法もあります。
そんな中、ぱっと見では副業とは思えないような業種があります。それは「飲食店のオーナー」です。稼げるようなイメージはありますが、副業としてそれはアリなのでしょうか？
一からの開業よりもリスクが少ない
さて、飲食店のオーナーと聞くと、どうしても良いイメージを持てないという人も少なくありません。なぜなら、飲食店を開業して失敗したという例を数多く聞いたことがある人が多いからです。
せっかく脱サラして開業した飲食店が、数ヶ月で潰れてしまったという話、もはやめずらしいことでもありません。しかしながら、副業として飲食店のオーナーとなることは、それとは別の話になるのです。
フランチャイズ契約をする
そのカギとなるのは、「フランチャイズ契約」です。フランチャイズ契約とは、全国に数多くの店舗を展開しているブランドの、名称と中身を借り受ける契約のことです。どういうことかというと、一定の「ロイヤリティー」を支払うことで、「店名」と「仕入れ等の経営のノウハウ」を借りることになります。
フランチャイズ契約の最大のメリットとして「成功例」であるということです。知名度の高い大手の店舗とのフランチャイズ契約であれば、「既に成功しているノウハウ」を持っています。これを用いることで、脱サラしての開業にありがちな失敗を味わうことがありません。
年収1億円以上の成功者も存在
そうした副業オーナーとして成功した人も少なくありません。中には年間で1億円以上の稼ぎを得ている成功者もいます。これは当然ながら、本業の収入以上の収入を得ていることになります。
土日が休みの会社であれば、飲食店で働くのは土日の数時間だけ、平日は会社勤めの傍ら、雇った店長や店員に連絡をするくらいというワークスタイルになります。
元手が相当にかかるのでは？
確かに、フランチャイズ契約では店名とノウハウを借りるだけで、実際に飲食店に必要な「店舗」「機材」「人経費」などの費用は賄えません。そうしたお金の中でも特に「開業資金」に当たる部分は自力でなんとかしなければなりません。十分な蓄えがあれば良いですが、一介の会社員では難しい金額である事が多いです。
しかし、会社員だからこそ開業資金を準備しやすいという側面もあるのです。自分のお金でなくとも、「借りる」ことで準備することができます。会社員という立場は、銀行からお金を借りる際のハードルを大きく下げることができます。中には、自己資金ゼロで、借りたお金だけでフランチャイズ経営を始めることができたという人もいます。
経営は自己責任だが
しかしながら、注意しなければならないことは「フランチャイズ本部に依存しない」ということです。フランチャイズ本部とは店名とノウハウの借受を契約していますが、経営がうまく行かなかった時に本部のせいにはできません。
実際に、そういったトラブルでフランチャイズ本部と裁判沙汰になった経営者もいるほどです。実際に経営するにあたっては、ノウハウを基本としながらもその土地柄に合った経営手法を自力で編み出していかなければなりません。
軌道に乗れば他店舗経営も
その反面、経営が軌道に乗れば収益を元手に新店舗の開店にこぎつけることもできます。相応の収益があるからこその新店であり、つまりは経営のノウハウをわがものとしているということになります。もちろん、その全てが新店舗で通用するというわけでもありませんが、少なからず力になるはずです。
場合によっては利益の一部を犠牲にして経営コンサルタントを雇い入れる等の本格的な経営を始めることもできます。経営店舗数が増えれば、それだけ収益も増え、副業収入を増やすことができるのです。
（文・高橋亮）