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クレジットカード会社でクレジットカード審査の申し込みをした時や、銀行、信販会社、消費者金融などでカードローン審査を申込む時、住宅ローン契約手続きを行う時など、金融取引をする場合に「個人信用情報機関」という言葉を聞いたことがありませんか？

金融取引をする場合には、登録されている申込者本人の履歴が照会され、支払いに延滞がないかなどの返済状況や、利用内容が確認されます。その内容によって、その人に返済能力があるかどうかをチェックされているのです。この記事では、そんな個人信用情報機関について掘り下げて解説したいと思います。

個人信用情報機関ってなに？

個人信用情報機関とは、自分が行った全ての金融取引の情報が記録されているもので、各種ローンの利用や、貸金業者の利用、クレジットカード履歴であるクレジットヒストリーに至るまで、赤裸々に記録されています。

また、ETCカードはクレジットカード決済ですので記録が残りますし、携帯電話は機種を分割払いしていると履歴が残ります。このため、健全な利用者か滞納者かどうかは一目瞭然となるため、金融事故を起こすと今後の金融取引が厳しくなるのです。

個人信用情報機関は3種類ある

個人信用情報機関は3つの機関があります。1つは「シーアイシー（CIC)」、1つは「日本信用情報機構（JICC）」、最後の1つは「全国銀行個人信用情報センター」です。

それぞれの個人信用情報機関に加盟会員会社があり、銀行系、信販系、消費者金融系の業者がいずれかに登録しています。場合によっては複数の個人信用情報機関に登録している業者もあります。

各信用情報機関をご紹介

信用情報機関ごとに登録している金融業者がことなるのであれば、それぞれどのような業者が登録しているのかを知りたいですよね？個人信用情報機関ごとの登録業者を見ていると、その信用情報機関の色合いが分かります。

シーアイシー（CIC)

シーアイシー（CIC)は、信販会社やクレジットカード系の個人信用情報機関です。ただし、銀行や消費者金融の加盟も多いため、さまざまな金融業者がバランスよく加盟しています。

個人信用情報はリアルタイムに更新されるわけではありませんので、場合によっては情報にタイムラグが発生する場合がありますが、シーアイシー（CIC)は月に1回以上の更新が行われるため、情報の鮮度が良いという特徴があります。

日本信用情報機構（JICC）

日本信用情報機構（JICC）は、2006年に改正貸金業法で定められた指定信用情報機関です。元々は全国信用情報センター連合会という消費者金融に強い信用情報機関と、シーシービー、テラネットが合体してできた機関で、3つの中で最も古い個人信用情報機関となっています。

前身である全国銀行個人情報センターは、更新の速さには定評がありましたので、日本信用情報機構（JICC)も情報のリアルタイム性には評価が高いようです。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が運営しており、銀行やクレジットカード会社、信用保証協会、農協や信用金庫など、いずれも銀行系の金融機関が加盟しています。

少し話がずれますが、もしも金融事故を起こした場合に、ほかの個人信用情報機関に加盟している金融業者から借入をすれば、信用情報ブラックであることがバレずに借りれるのではないかと思うかも知れませんが、金融事故情報は信用情報機関で共有されているので、借りることは厳しいでしょう。

それを踏まえて話しを戻しますと、全国銀行個人信用情報センターは自己破産の官報情報を自前でも登録しています。そのため、他の信用情報機関よりも厳しいといえるでしょう。

加盟業者を一覧でご紹介

信用情報機関と登録業者一覧

個人信用情報の記録内容と保存期間

個人信用情報機関には、金融取引の記録が登録されていると申しましたが、具体的にはどのような情報が登録され、どれくらいの期間残るものなのでしょうか？滞りなく金融取引をしている場合と、金融事故を起こしてしまった場合とでは、その期間が異なりますので、それらを踏まえて詳しく見てみましょう。

金融事故を起こしてない場合

個人信用情報機関には、金融取引の申し込みから返済まで、一連の記録が掲載されています。まず、申し込み時には申し込み先情報に加え、氏名や生年月日、電話番号などの個人情報が記録されます。さらに申し込み日や金融商品の種類まで記録され、最長で6か月残ります。

契約時には、契約日や金融消費の種類、金額や限度額、返済回数が記録され、解約してから最長5年残ります。利用していなくても、解約しなければ記録が残り続けますので注意が必要です。

返済時には、返済日や返済予定日、残高や完済日が記録され、解約してから最長5年記録が残ります。

金融事故を起こした場合

金融事故を起こしてしまった場合には、信用情報機関によって若干の差がありますが、事故情報がつぶさに記録されてしまいます。たとえば延滞の場合は、商品内容や延滞発生日、延滞の解消状況などが記録されます。

また、強制執行や任意整理、個人再生や自己破産が行われたことと、それらの延滞情報が記録されます。延滞情報の記録機関は、シーアイシー（CIC)と全国銀行個人信用情報センターの場合が解消後最長5年間、日本信用情報機構（JICC）が解消後最長1年間となっています。

強制執行や任意整理はいずれも最長5年で、個人再生や自己破産の場合はシーアイシー（CIC)と日本信用情報機構（JICC）が最長5年間、全国銀行個人信用情報センターが最長10年となっています。その間の新たな金融取引は難しくなるので覚えておきましょう。

自分の個人信用情報の開示方法

今まで金融事故を起こしたことがあるという人や、ひょっとすると起こした可能性があるという場合、自分の信用情報がどのように記録されているのか気になりますよね？

実は、個人信用情報は見ることができます。開示方法は3つあり、「開示窓口まで行く」「郵送で開示請求する」「インターネット開示請求」が可能です。手数料は500円から1,000円程度ですので、気になる場合には一度見てみると良いでしょう。

まとめ

金融取引の情報は、個人信用情報機関に記録されています。日本には3つの個人信用情報機関があり、それぞれに加盟している金融機関があるため、加盟業者の分野によって個人信用情報機関の色合いが変わります。

ただし、金融事故は共有されているため、どこかの業者で金融事故を起こすと、他の信用情報機関に加盟している業者との取引も難しくなります。遅延や滞納、債務整理などの情報は、長期間記録されますので、金融事故を起こさないように普段から気をつけておく必要があるでしょう。