現在、日本では超高齢化社会がますます加速している。
総務省統計局が平成28年度に発表したトピックスの中に、高齢者の人口についての記述がある。
ここに目を落とすと、高齢者の人口は3461万人。総人口のうち、実に27.3％を占めていたとされている。
全人口の1/4が老人の国なのである。
もちろんこの高齢者割合は、主要国で日本が一番高い。
日本はまさに、現在進行形で老人だらけの国になりつつあるというわけだ。
今後、日本の介護事情は老老介護が当たり前になる？
このまま日本に老人ばかり増えていくとどうなるか。
まず最初に考え付くのが、介護を必要とする老人が今以上に増えていくということだ。
しかし、介護業界は今でさえ、従事する人々の所得が低く、労働対価が見合っていないことが現実の問題として横たわっている。
介護環境があまりに劣悪なため、ストレスのたまった職員が老人に暴力を振るうということも、社会問題としてしばしばニュースを騒がせる。
本当に暗い気分になってしまう。
社会問題と言えば、老老介護というワードもよく耳に入るようになった。
老老介護とはその名の通り、老人が老人を介護する状態のことを指す。
夫婦がお互い高齢になって、一方が満足に自力で生活をすることが難しくなったとき、もう一方がこれを支える状態だ。
なんせ老人同士。支える方の負担は尋常ではないため、共倒れになってしまったという事例も少なくない。
介護サービスを利用していても、なお老老介護状態は生活の安定とは程遠いものだ。
このあたりは詳しく説明しなくても、きっと読者の皆さんも、自分の身の回りに該当する事例をいくつか知っていることだろう。
筆者の祖父母の話をしよう。寝たきりの祖父を祖母が10年ほど介護しつつ生活していた。
この際にデイケアの利用も行っていたが、負担は相当なものだったようだ。
老老介護をしている世帯から出て行った子供たちも、それぞれに生活を持つようになる。
そうするといざ親が介護を要する状態になっても、なかなか実家に戻れないという歯がゆい状況になってしまう。
子供たちも仕事を辞めて地元に戻ったところで、そこが地方なら再就職も至難の業。老老介護を解決するために、子供たちがサポートできる範囲は、決して広くない。
今のうちから、老後に待ち受けている境遇の変化を考えておこう！
今働き盛りの世代が気になること。それが老後に支払われる年金の額と支給時期ではないだろうか。
年金の受給時期を71歳以上でも選択可能という案も、昨今は飛び出している。
さすがに全く支給されないなんてことはあり得ないのだろうけど、それでも支給額と時期がこれ以上ニーズに反するようなことになったら、それは大いに不安である。
こればかりは日頃から年金をしっかり納めつつ、若いうちから自分の老後についての展望を抱いておかなければ話にならない。
その一環として、たとえば結婚をして子供を育て、自分が老いたら面倒を見てもらうなどの手段も有効といえば有効だろう。
もちろん、誰もが老後のことを懸念して子作りをするわけではないことは分かっているが、いつの時代も後期高齢者は自分1人ではなかなか満足には日常生活を継続できない。
若い世代は少なくなる一方…今後は
前項でも少し触れた程度の年金問題。
年金の受給時期のずれ込みについて、一番の原因になるのが若い世代の減少。
そしてその若い世代の未納率が高いことだ。
平成24年度のデータを見ると、国民年金保険料の納付率は59％となっている。
つまり、41％は未納となっている。
今の時点でこれだけ払っていない世帯が多いわけなので、このことはしっかりと頭に入れておきたい。
となると、目下のリスクに備える日頃からの蓄財は欠かせないことになるだろう。
日本政府の対策に頼りきってしまうよりも、貯金をして、万が一自分が高齢者になり、自活するのがキツくなったら施設に入ったり、自宅をバリアフリーに改築することが可能な分のお金を持っておくこと。
これが大事になってくるのかもしれない。