中小企業の給与は、大企業に比べると少な目です。しかし、そんな中小企業の中でも、当然、給料の高い会社と低い会社があります。中小企業の中で賃金格差が出る条件として誰もが思いつくのは、業績の良し悪しや事業規模でしょう。
ところがもうひとつ、中小企業の賃金格差を作っている条件があるんです。それが、労働組合の有無です。
@typeの調査では、労働組合がある会社の平均賃金は、ない会社の平均賃金に比べて70万円ほど高いという結果が出ているそうです。
労働組合の有無は、本当に社員の給与に密接に関わっているのでしょうか。労働組合が一体どのようなことをしている団体なのか、改めて考えてみましょう
【この記事の目次】
労働組合って何？
会社に入社したら、就業規則に沿って仕事を行います。何時から何時まで働いて、給料はいくらで、毎週○曜日に朝礼があって……といった勤務に関するさまざまな条件や規則は、基本的には会社から労働者に対して提示されるものです。
労働組合というのは、こうした条件や労働環境に対して、自主的に会社と交渉をするなどして、労働者がより働きやすい職場を目指すために結成されるものです。
しかし、労働組合の有無は各企業によって異なります。例えば、社長ひとり従業員ひとりの会社であれば、組合というほどのものはない場合が多いでしょう。実際に、中小企業の多くは特に労働組合を作っていません。また、大企業の労働組合であっても、全ての従業員が参加しているというわけではありません。各労働組合の考え方や活動に賛同した社員は自由に参加できますが、参加しなければいけないというものではないのです。
会社の枠を超えた連帯ユニオン
会社は、賃金などの労働条件に対して交渉を行って来る労働組合を快く思わない場合もあります。しかし、労働組合に加入したからといって不利益を被るような異動や待遇を行うことは禁止されています。
また、労働組合に入らないまでも、セクハラやパワハラ、内部告発などを行うことは、会社にとっては嬉しくないことですが、それを理由に解雇されるようなことは許されません。
しかし、そうは言っても小規模な中小企業の場合、会社に待遇改善などを申し出ると、「○○さんが文句をつけたらしいよ」などと噂になってしまったり、居心地が悪くなってしまうということもあるでしょう。特に社長や上司の発言権が強い会社の場合、結局周囲の圧力に負けて、辞めざるを得ないような状況に陥る場合もあります。
そんな時に助けになってくれるのが、連帯ユニオンです。連帯ユニオンは、企業という壁を取り去った、誰でもひとりで加入することができる労働組合です。社員以外の、パートやアルバイト、派遣であっても加入することができます。残業代未払いや会社の不正、リストラ、いじめなど、直接は訴えづらい社内の問題に対して、相談をしたり、解決を目指していくことができます。
労働組合を作るには？
労働組合は、会社に勤めている人であれば誰でも作ることができます。上司に不満はないけれど、あまりにも休日出勤が多すぎるのが難点であるという場合や、仕事自体にはやりがいを感じているが、給与面での不満があるといった場合、労働組合を結成して会社と交渉するという方法があるのです。
労働組合がない会社に勤めている場合は、まず、一緒に活動してくれる仲間をさがし、ふたり以上で組合を結成します。会社や役所などへの届け出は特に必要ありません。その後は、会社に対して有利に交渉を進めていくためにも、加入メンバーを増やしていきましょう。社員以外のパートやアルバイトでも参加できますから、積極的に活動説明の場を持って組合員を増やしていくと、会社との交渉がしやすくなります。
労働組合を作って会社と交渉をすることで、会社の待遇を自分たちの手で変えていくことが可能になるのです。
（文／平野恵子）