東京や大阪などの都心で働いている人、都会に憧れて移住する人など都会で生活している人は大勢いて街も電車も店もいつも混んでいる状態です。
そんな都心ではタワーマンションが林立しています。大きな地震のあとはタワーマンションに住んでいると危険ということでその人気が急落した時もありましたが、その後は液状化対策や防災設備を強化しながらどんどん建設され、人気も復活してきました。
タワーマンションの価格帯とは？
人気があるエリアで、駅の近くはすでに建物が建てられているので少し離れたところで建てられたタワーマンションは駅までシャトルバスが出たり、マンション内にサウナや温泉などを設けたりして住みやすさを強調することによって、立地条件とはまた違う快適さを求めて多くの人が購入しています。
特に東京の湾岸エリアではこのようなタワーマンションがどんどん建てられ購入希望者も高まるために価格はどんどん高騰しています。2LDKでも8000万円を超える物件もあり、平均価格は7000万円というタワーマンションもあります。それでも購入者が続出しています。
高価なタワーマンションは誰が購入しているのか？
湾岸エリアではたくさん建設されているタワーマンションにも関わらず、平均価格が7000万円でも購入希望者が殺到しています。
7000万円というのは高層階ではなく低層階から中層階の価格ですが、そのくらいの価格で購入しようとすれば年収が1000万円くらいの人が買えるような価格です。年収が1000万円は夫婦共正社員で働き続けると可能性がある額です。
しかし平均が7000万円なのでもっと高い物件のあるのです。すると年収は2000万円、3000万円とさらに高い人でないと手が届かないということです。それでも需要があるには理由があるのです。
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なぜ、タワーマンションの需要が増えているのか？
マンションを購入する理由は
- 「住むため」
- 「相続対策のため」
- 「外国人の投資家が購入するため」
の3つがあります。実際に住むために購入する場合は年収がよほど高くないと購入できないですが、例えば高価な家に住んでいなくても高級な車を購入したり、海外旅行に頻繁に行くなど、お金の使い道は人それぞれです。都心に住んでいると車は必需品ではないので高級車を購入して維持費もかかることを考えれば、車はもたずに、その分あまったお金をローンに回すことができるのです。
次に相続税対策として購入をする場合ですが、このような都心のタワーマンションの購入者の3分の1くらいはシニア層です。もし将来、家族に相続をするときに、相続する子供の数も少なく一戸建てを所有していると相続税がかかることも考えられます。
土地代の低いところならそれほどの価格にはならないですが、土地評価額の高い場所に一戸建てを構えていれば相当の相続額となります。相続税の法律が変わりその対象となる額が引き下げられたことからも、都心でも土地の少ないマンションの方が相続税の対象にならなくて済むのです。
また高層階の方が価格が高いので、低層階や中層階の需要が多くなるということです。相続のことを考えて買い替えや買い増しをする人も増えているのです。
オリンピック需要で地価はますます高くなる？
最後に、外国人で購入する人はどんな人でしょうか。外国人では富裕層が購入者となる場合も多くあります。
東京では近々オリンピックが開催されるので土地の価格がますます高くなることを見越して中国やシンガポールなどの投資家が購入するので、需要が増えてくるのです。
日本人にとっては高い物件でも外国人にとっては安く感じることがあったり、東京にタワーマンションを保有していることは外国人にとっても自慢できることでもあり、富裕層たちは都心のマンションを買い漁るという現象も起きているのです。
もし、自分が持っている不動産を売りたいと考えている方は、東京オリンピック前の価値の高い時期に売るのが良いでしょう。
マンションの一室でもタイミングひとつで大きく価値が変わってきます。
不動産の価値、時価を判断するのは多くの情報を得て慎重にかつタイミングを逃さないことがとても重要です。
