シングルマザーの貧困問題。なぜ女性たちは年収180万円になったのか?

年収を上げたい        2015年06月29日

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女性の貧困

(この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。)

正社員として就職できなかったことがきっかけで

最近の日本社会では格差社会と呼ばれ、年収200万円以下で一人暮らしをして、毎日カツカツの生活をしている貧困女子と呼ばれる20代から30代の独身一人暮らし女性が増加しており、一説には3人に1人とも言われています。
一般的に「貧困」の状態とは、手取り額から家賃を差し引いた額が8万4999円以下となる場合を定義されています。

彼女たちは、大学という高い教育を受けたにもかかわらず、就職活動のときにリーマンショックなどの不景気の影響で正社員として就職ができず、派遣やパート、契約社員などの非正規雇用として働き続けたために、年収200万円未満の状態で生活しているのです。

仮に年収200万円だったとした場合の手取り額は月収16万円ほどで、一人暮らしの場合は家賃や光熱費などがかかります。

また、大卒の女性の中には奨学金などで進学した人も多く、奨学金返済という借金を背負って、より苦しい生活を送っているようです。

抜け出せない非正規雇用地獄

時給1000円に満たないバイトの収入で生活するアラフォー女子や、シングルマザーたちの所得では国民年金などの老後の蓄えはおろか、ほとんどが生活費で消えてしまうために貯金をすることもままならず、両親と共に暮らすなどしてギリギリの生活を送らざるを得ません。

シングルマザーの場合は児童手当(旧子供手当て)を受けることも可能ですが、15歳以下までの子供を扶養する保護者に対してで、子供が中学卒業の年になると手当が受けられないという現実もあります。

働けるうちはまだよいですが、国民健康保険料を納めていても保険でまかないきれない病気を抱え会社に通うこともできず、失業などの不測の事態に直面したら、国の支援だけでは対処できない不安な状態で暮らしています。

正社員であれば、社会保険料もしっかり納めることができ、傷病手当や失業保険など不測の事態にも対応できます。所得に関しても毎年昇給して、賞与も支給されますが、非正規雇用の彼女たちにはそのような待遇は望めません。

しかし、仮に正社員として転職しても、日本では大手企業の多くは新卒採用しか女性の正社員雇用は行っていないため、採用されるところは、非正規雇用と待遇や収入があまり変わらない中小企業、零細企業にしか就職口がないという理屈では語れない現実があります。 しかも厳しいことに、「女性は結婚したら辞める」という社会通念がまだ根強く残っている場合もあり、待遇において男性との差別を受け、男性並みの待遇やチャンスを受けられないというケースもしばしば見られます。

さらにそういった企業ですら働けないとなると、風俗店や売春などで男性達を相手にするセックスワークという労働で体を張ってお金を稼ぐという方法でなんとか暮らしている人たちもいるのも事実なのです。悲しくも社会はそういった人たちを卑劣者のように見てしまうのです。

派遣法の改正が仇(あだ)となったのか

現在、女性に人気がある事務職の大半は、派遣やパートなどの非正規雇用だったり、事務業務自体を専門の業者に委託しているケースだったりしています。

そのため、女性が正社員で働くには、求人が多い営業や、常に人材不足である介護関係や医師や看護師といった医療職に就くしかなくなるわけです。ですので、そういった仕事のキャリアや経験がないだけでかなり不利になってしまうのです。

女性の貧困問題には、派遣法の改正によって労働環境が変化したことも影響していると考えられます。法改正によって同一事業所での受け入れの上限が3年となったことにより、派遣女子にとっては環境が不安定になった、高齢になるにつれて受け入れ先が少なくなるなどの危機に直面する可能性が増えました。

その結果、シングルマザーとして最適な働き方を選ぶこともできず、賃金も良くならず、労働環境が不安定になるといったマイナス要素が積み重なることとなってしまいました。

そのため、20代から30代の未婚の女性のなかには、この苦しい生活から抜け出すために収入が安定している男性との結婚を希望して、婚活を始める人も多いのです。

生活のための必死の婚活

世間では婚活をしている女性は、医師や弁護士などの高年収で社会的地位の高い職業の男性を捕まえるために積極的に行動しているというイメージがありますが、実際は最低限の生活を維持するために結婚相手を必死に探しているという女性の貧困問題が婚活現場でも現れています。

しかし現実はそれ以上に厳しく、生活費を稼ぐために昼夜問わず働いているために婚活をする余裕もない女性も相当多く、実際に本格的に婚活をしている女性というのはごくわずかのようです。

経済的に余裕もないのですから、ファッションや化粧品などの商品を買うこともできず、自分磨きにかけるお金もなく、婚活や恋愛の場に出るのが躊躇われてしまい、より遠ざかってしまうことも多いようです。

また、社会が階層化されていることで、似たような経済環境の男性にしか出会う機会がなく、結婚をしたとしても貧困の状況を改善できないという現実もあります。

結婚後も女性の貧困格差はなくならない?

お金を妻に渡さないケース

一方、家庭がある既婚者でも夫のリストラや給料カットによって収入が減少してしまい、貧困から抜け出せない人もいます。

また、最近深刻になっているのが経済DVとよばれるもので、夫が自分の給料、給与のうち生活できるギリギリの少額なお金しか妻に渡さないケースです。

専業主婦であったり、パート収入しかなかったりする場合は、たとえ結婚していても年収200万以下で生活している独身女性と同じような生活になります。
経済DVの被害者になると恐ろしいのが、結婚していて夫には十分な収入があり、世帯収入としては中流層以上の所得層であるにも関わらず、妻は家庭内で貧困な状況になった上に生活保護も養育費も申請できない状況となるのです。

深刻化する夫による経済DV

経済DVは正式な離婚理由になりますが、離婚しても1人で生活していけるだけの収入のあてがない女性もいます。そういう女性は、DVがつらくても生活のために離婚できず、貧困生活に耐え続けているのです。
もし仮にうまく離婚できたとしても、子どもがいればシングルマザーとなり、子どもの保育所の空き問題や、長時間働きにくいという問題が浮上してきます。

今の日本には父と母の共同作業が必要か

シングルマザーたちの実状は思ったよりも深刻です。生活保護などの手当をもらっていてもギリギリの生活をしているような母子家庭が、肉体的にも精神的にも安定した生活を送るのは難しいでしょう。

さらに子どもがいるのであれば、子育てという重責を母親ひとりの体力と経済力で乗り切るのは、本当に並大抵のことではありません。

すべてのシングルマザーに当てはまるとまでは言いませんが、今の日本においてはやはり、父親と母親の共同作業で家庭を支え、子どもを育てていく環境がとても大切になってくるでしょう。

自分をしっかりと支えてくれるパートナーに出会うために

手をつなぐ女性と男性

貧困やシングルマザーなど、自分達を取り巻く環境を超えていくためには、行政の支援だけではなく、パートナーの存在はとても大きな力になることでしょう。

現状を考えると婚活や恋愛の場に出向くということに躊躇いはあるかもしれません。しかし数年先の未来を幸せなものにしたいという想いがあるのであれば、今からでもきっと遅くないのではないでしょうか?

今、婚活アプリでパートナーを探す人が増えています。自分たちのようにシングルマザーの方の利用もあれば、バツイチ男性の利用もあります。様々な環境や思いを持った人たちが沢山利用しているのであれば、一度試してみる価値はあると思いませんか?

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