銀行カードローンや消費者金融カードローンなど、金融機関や貸金業者の利用により、個人がまとまった金額の借金を手軽にできる時代となっており、その分多重債務に陥っている人も多いようです。
借金返済の目処がたたず、毎日苦しい思いをして生活している人もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで、この記事では、専門家に相談して債務整理手続きをすることで、借金問題を解決する方法を紹介します。
債務整理は、過払い金返還請求、任意整理、個人再生（民事再生）、自己破産の4つの方法がありますので、それぞれの特徴について紹介します。※特定調停は実用性が低いため割愛します。
過払い金請求とは？
過払い金請求は、払い過ぎた金利を返還してもらう方法です。厳密には債務整理ではなく、本来返してもらうべきものを返還してもらう手続きですが、便宜上債務整理と位置付けて説明しているケースも多い様です。
過払い金請求は、利息制限法という法律が定める金利以上の返済額に対して行うことができます。
実は利息制限法は15％～20％が金利の上限なのですが、もう一つ29.2％を上限とする出資法が存在したため、高い方の金利で返済していた人が多いのです。この2つの法律の金利差分を取り返す方法が過払い金請求なのです。
どんな人が対象となる？
現在貸金業者からの借入は、利息制限法に基づいて行われているため、過払い金は物理的に発生しません。過払い金が発生するのは、2008年の12月よりも前に借金経験がある人となります。
また、過払い金には時効があるため、完済から10年以内であることも条件となります。
誰に相談すればいいの？
過払い金返還請求は、弁護士事務所や司法書士事務所に問い合わせると良いでしょう。法律事務所や法律相談所などの弁護士法人や、法テラスでも無料相談に乗ってくれます。
ただし、司法書士の場合は「過払い金が140万円以下の場合」などの制限があるので、弁護士の方が無難です。
過払い金請求に限らず、債務整理には着手金や報酬金などを含む弁護士費用が必要ですが、報酬額は債務整理の種類や事務所ごとにことなります。公式サイトや電話で事前に確認しておきましょう。
ただし、どの債務整理の方法であっても、ほとんどの弁護士事務所が初回相談無料の対応をとっていますので、安心して相談することが可能です。例えば、アース法律事務所では24時間、借金に関する無料相談を受け付けています。全国対応で相談料無料・初期費用も￥0なので安心して相談できます。
過去に借金をしていた方は一度、相談だけでもしてみることをおすすめします。
過払い金請求のよくある疑問
Q:過払い金請求の依頼をしてからどれくらいの期間でお金が返って来ますか？
A:弁護士に依頼後、返還までの期間は3か月から半年が目安です。ただし、和解せずに訴訟が発生すると、その状況に応じて時間がかかることがあります。
任意整理とは
任意整理は将来金利を見直し、元本だけを3年ほどかけて返済する方法で、貸金業者との和解が前提となります。
借金は今後も支払わなければなりませんが、今までの状態のまま借金返済をするよりも、月々の負担が軽くなります。任意整理は債権者と直接交渉するため、弁護士に依頼して交渉して交渉してもらいましょう。
どんな人が対象となる？
任意整理は借金の減額が決まってから、残額を3年ほどで返済できる人や、安定収入のある人が手続きすることができます。もしも安定収入がなければ、残額の返済も見込めないため、他の方法を考える必要があります。
任意整理の申請の流れ
《1.利息制限法の上限金利で利息の見直し》
貸金業者の取引履歴を参考に、利息制限法の上限金利で借金額を算出します。
《2.貸金業者と交渉》
貸金業者と交渉をします。
《3.借金残額の返済開始》
和解の合意が得られれば、合意内容に基づいて残金の返済を開始します。
任意整理のよくある疑問
Q:任意整理をしたけれど、返済が難しくなったらどうすればいいの？
A:弁護士に相談をすると、支払い猶予や和解内容の再調整の交渉をしてもらえます。それでも返済が厳しい場合には、個人再生や自己破産を検討することになります。
個人再生とは
個人再生は住宅などの高額な財産を処分することなく、借金を大幅に減らす方法です。借金額を5分の1程度に減らし、残りの分は免除されるため、借金地獄に陥っていた人が再生しやすくなる方法です。借金の残額は3年で返済して行きます。
借金が大幅に減るため、月々の負担もとても軽くなります。
どんな人が対象となる？
個人再生は誰でもできるわけではありません。個人再生ができる人は、住宅ローン以外の借金が5,000万円以下で、返済が不可能であると見込まれる人が対象です。また、安定収入も必要となります。
個人再生の申請の流れ
《1.弁護士に依頼》
弁護士に個人再生の依頼をしたら、取り立てが止まります。
《2.金利計算と和解案の提示》
弁護士によって利息制限法の計算で金利と借金額を確定し、和解案を貸金業者に提出します。
《3.交渉》
弁護士が和解交渉を行います。
《4.支払い開始》
和解交渉が合意すれば、合意内容を元に支払いを開始します。
《5.完済》
個人再生の手続きが終わります。
個人再生のよくある疑問
Q:個人再生は借金が減額されるというメリットだけですか？
A:個人再生を行うと、信用情報に傷が付くため、およそ5年から10年の間は全ての借金ができなくなります。クレジットカードを作ることも、携帯電話の機種をローンで購入することもできませんので注意が必要です。
自己破産とは
自己破産は借金の返済を全て帳消しにしてくれる方法ですが、住宅を含む高額な所有財産は全て手放さなければなりません。借金をゼロにする代わりに財産もゼロになる方法であるため、リセットする方法だと認識すると良いでしょう。
自己破産と聞くと悪いイメージを持ってしまい、なかなか踏み出せないという人もいらっしゃるようですが、あくまでも前向きに再生する手段であるので、実は建設的な方法なのです。
どんな人が対象となる？
自己破産は借金の返済が不能と認められた人が手続きできます。また、過去7年以内に免責を受けていない人が前提ですが、個別の事情により認められることもあります。
自己破産の申請の流れ
《1.弁護士に依頼》
弁護士に依頼すると、貸金業者の取立が止まります。
《2.金利の再計算と書類準備》
貸金業者の取引履歴を参考に、利息制限法で金利を再計算して借金額を確定します。これらは弁護士が行います。その上で必要書類をまとめます。
《3.裁判所で面接》
裁判所に申立てをすると、弁護士が裁判官と面接をしてくれます。
《4.手続き開始》
面接即日、裁判所から「破産手続開始決定・同時廃止決定」が出されます。
《5.裁判官と面接》
弁護士と一緒に面接に伺います。
《6.確定》
1週間ほどで免責許可決定が出され、1カ月経過後法律的に確定します。
自己破産のよくある疑問
Q:自己破産をする上で注意点は何ですか？
A:自己破産をすると、99万円を超える現金や、時価20万円を超える財産は全て処分しなければなりません。そのことを知った上で手続きする必要があります。ただし、生活必需品に関しては処分されませんので、生活に支障をきたすことはないように配慮されています。
まとめ
ひと口に債務整理といっても、その方法はいくつもありますので、ご自身の状況に合わせた方法を選ぶことが重要です。
弁護士に現状を赤裸々に話した上で、どの方法が最適なのかを相談すると良いでしょう。弁護士への相談がリスタート初日だと思って、再生への第一歩を踏み出しましょう。
債務整理を弁護士に依頼することで、その時点から借金の督促がストップしますので、毎月の支払いや取り立てにお悩みの方は、こちらからすぐに相談することをおすすめします。