ニュースだけでなくバラエティ番組や報道番組などでも度々取り扱われているテーマなのでご存知の方も多いと思いますが、近年オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺被害が多数発生しています。
刑法犯全体の警察による認知数は減少傾向にあり、今年度上半期では戦後最少に迫る水準だと言われています。そんな中増加の一途をたどる特殊詐欺とは一体どのようなものなのでしょうか？
あなたの実家は大丈夫！？
特殊詐欺の中でもっとも多いのがオレオレ詐欺と呼ばれるものでその被害額は今年度上半期だけでも昨年より7％増の86億円にのぼりました。被害者の約8割が高齢者で、子供や孫を装った詐欺犯から、「今すぐ大金が必要になった」と泣きつかれお金を騙し取られます。
よく考えたらおかしいと気づきそうなものですが、いとしいわが子や孫の緊急事態と聞いてパニックに陥ってしまうのも当然です。
特殊詐欺の被害者は高齢者だけじゃない
2番目に多い架空請求詐欺の被害額は85億円、前年度同時期比では25％増となります。多額のサイト利用料、架空の投資話や名義貸しを口実に大金を騙し取るこの詐欺の被害者はオレオレ詐欺とは対照的に10代前半から20代の若い世代が多く、男性の21歳～24歳 女性の23歳～28歳がピークと言われています。スマホで手軽に入会、入金できてしまうのも落とし穴なのではないでしょうか？
以上2つが3番目に多い還付金詐欺、4番目に多い融資保証金詐欺を大きく引き離しています。2014年に警察が把握した特殊詐欺の被害総額は590億円4353万円。
金融機関や宅配業者、タクシー運転手が詐欺を見破ったことで被害を免れたケースでの想定被害額は296億円、合計すると855億円にもなります。
残念ながら摘発されているのは現金の受け取り役や見張り役など組織の末端がほとんどで、首謀者クラスではわずか摘発率4％にとどまるなどこういった詐欺事件の根本的な解決は難しいのが現状です。
詐欺被害にあったお金は返還されるのか？
2007年12月に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」が成立し、翌2008年6月に施行されました。これにより、振り込め詐欺などの犯罪被害となる資金が振り込まれた口座は金融機関によって凍結され、その後60日程度の手続きを経て口座名義人の権利が消滅することになります。
その後ホームページ上にて被害者からの資金返還の要請を受け付ける告知を行い、申請が受理された人には資金が返還されます。いくら返金されるかは口座の残高、また被害者が複数の場合は被害額に応じた相当額となるので注意が必要です。
海外にも振り込め詐欺がある！？
私が住むイギリスではこのタイプの詐欺被害はあまり聞いたことがありません。そんな多額の資金を短時間で用意できる人が少ないのと、カード社会なのでわざわざ現金を下ろして誰かに手渡すということがないのも理由のひとつかと思います。
ちなみに私は普段財布に10ポンド（約1900円）ほどしか入れていません。バナナ1本（約20円）買う時もカードで払います。
そのかわりイギリスではチャリティー団体による募金の押し売りが問題視されています。
ブリストルに住む92歳のオリーブ・クックさんは慈善家で、自身もチャリティー活動を行う傍ら、27ものチャリティー団体に銀行から直接引き落としという形で毎月一定額を寄付していました。
そんな彼女の人に良さにつけこんで、多い月では260通にもなるチャリティー団体からの募金要請の手紙が届き、ほとんど脅迫とも言えるような電話も頻繁にかかってきました。その結果ついに彼女は「もうこれ以上施しをすることはできない」と峡谷に身を投げて自殺してしまったのです。
この一件がきっかけとなり大手チャリティ団体がわずか15ペンスで個人データを売却しているという事実が明るみに出ました。
あらゆる詐欺からどうすれば防げる？
このイギリスのおばあさんのケースと同じく、善良なお年寄りを対象とした詐欺は本当に卑劣です。親御さんやおじいさん、おばあさんがこういった被害に合わないようぜひ一度家族で詐欺事件について話し合う機会をもちたいものです。
- 電話をかけるときの本人確認の合図のようなものを決めておく
- 緊急時の連絡先のリストを作っておく
- 不安な場合はまず警察に相談する
ということを提案してみましょう。
（文／森野万弥）