Tweet

妊娠していることが発覚した時、幸せな気持ちと同時に出産にかかる費用がどれくらい必要なのかという不安にかられ、手放しに喜べない状況の人もいらっしゃるのではないでしょうか？

確かに、出産時にはまとまったお金がかかりますし、出産までの間や出産後にもさまざまな費用が必要です。でも、これらすべてを自己負担する必要はありません。助成金制度や補助制度を活用することによって自己負担額を抑えることが可能です。

この記事では、出産にかかる費用の平均を紹介した上で、自己負担を少なくしてくれる公的制度を分かりやすく解説します。

出産前にかかる費用の平均をしっかり把握

出産費用と聞くと、出産時の分娩代や入院費などを想像する人が多いようですが、実は妊娠から出産までの期間と、出産した後にも一定のお金が必要です。

そのことを知らないと、意外にお金がかかると慌てなければならなくなりますので、妊娠から出産後までを踏まえた、一連の流れで必要な費用を知っておきましょう。

まずは、妊娠前に必要な費用から紹介します。妊娠前には妊婦検診やマタニティー用品に費用が掛かりますので、具体的に見ていきましょう。

妊婦検診に約10万円

妊娠が発覚したら、定期的な妊婦検診を受診することになります。妊娠初期は比較的多い回数で、妊娠中期以降は少しづつ回数が減り、平均すると月に1回～2回程度の受診が必要となります。

1回当たりの費用の目安は、およそ5,000円から8,000円程度で、妊娠期間を合計すると10万円程度は覚悟しておかなければなりません。もちろん、体調によっては回数が増減することもありますので、余裕を持った金額を想定しておきましょう。

マタニティー用品に約5万円

妊娠初期の頃は、お腹の大きさも目立たないかも知れませんが、期間の経過とともにお腹がどんどん大きくなっていきますので、マタニティー用品が必要となります。

期間限定だからという理由でオークションサイトなどを利用し、古着を購入する人もいらっしゃるようですが、マタニティーウェアもお洒落にこだわってそれなりの費用負担となるママもいらっしゃいます。

マタニティー用品の目安としてはおよそ5万円程度といわれていますので、多少の費用負担が必要である覚悟はしておきましょう。ちなみにこの5万円には入院時に病院で必要なグッズ費用も含まれています。

いざ出産！その時に必要な費用の平均はズバリ！

妊娠してから出産し、新生児を卒業するまでの間で最も費用がかかるのは、やはり出産費用そのものです。しかし、陣痛が着て病院に向かい、赤ちゃんが産まれた直後は慣れない授乳やオムツ替えなど、出産前後は費用のことを考えている余裕はなくなるでしょう。

なんの心配もなく安心して出産できるように、後述する制度を知っておく必要がありますが、その前に大体いくらくらいかかるものなのかを頭に入れておきましょう。

出産費用に約50万円

いよいよ出産となった場合には、分娩入院費がかかります。分娩費は医療行為をしない自然分娩と、陣痛促進剤の利用や帝王切開をした場合とでは異なります。

厚生労働省保険局の統計データ（平成26年度）によると、出産費用の全国平均はおよそ49万円とのことですので、50万円前後の費用が必要となります。

出産後にかかる費用はこんなものがある！

出産が終わったら必要なお金がストップするわけではありません。この後もさまざまな費用が必要となります。出産後に必要な費用は、ベビー用品や内祝のお返し、帰省して身体を休める場合には、実家に入れる生活費なども考慮しておきましょう。

新生児に必要なグッズに約10万円

無事に赤ちゃんが産まれたら、赤ちゃんに必要なグッズのことも考えておかなければなりません。産まれたその時からオムツやタオル、哺乳瓶やベビー服などが必要です。これらのベビー用品はおよそ10万円程度を見込んでおきましょう。

赤ちゃんはスクスクと成長しますので、せっかく買ったベビー服もすぐに着れなくなりますから、なるべくコストを抑えたいところです。ちなみに、これらのグッズは出産で入院するよりも前に準備しておく必要があります。

内祝のお返しにいただいた分の半分程度

赤ちゃんが産まれたら、親戚や友人、知人などから出産祝いが届くかと思います。いただいてからおよそ1カ月後くらいを目安に、いただいた金額の1/2から1/3程度の金額分、何かモノを買ってお返ししましょう。

このお返しのことを内祝といいますが、人数が多いとバカになりません。内祝い用のお金もちゃんと用意しておきましょう。

内祝はもらった額から返すから大丈夫と油断していると痛い目に合います。なぜならお金でお祝いをくれるとは限らないからです。モノを贈ってくれた人にモノで返す場合には実費となりますので、せめていただいたお金だけでも内祝用に確保しておきましょう。

実家に帰ったら生活費に約3万円

出産後3週間ほどの間はしっかりと身体を休める必要があります。赤ちゃんのお世話で必要なこと以外は、1日中寝たきりとなります。そのため、実家に帰省して身体を休める人も多く、その場合は実家への生活費として3万円程度渡すのが一般的といわれています。

帰省先が遠い場合は、規制にかかる交通費も予算に入れておきましょう。

出産にかかる費用は全額実費なの？公的制度で自己負担を減らそう

ここまで紹介した費用は全額実費とはなりません。実は大半が公的制度の活用によって補填することが可能です。そのためお金の心配はすることなく、安心して出産に望むことができるでしょう。

最後は、出産費用を穴埋めしてくれる公的制度について解説します。ここでも出産前から出産後までの順番に紹介したいと思います。

定期健診のお金を軽減する方法

出産前に行った妊婦検診は、各市町村ごとの規定により、一定の金額を受取れます。かかった費用を全額出してくれる市町村もあれば、一部だけまかなってくれる市町村もありますので、あなたのお住まいの市町村に聞いてみましょう。

妊婦検診は健康保険がきかないから高いと嘆いている人もいらっしゃいますが、健康保険の代わりにこのような助成制度がありますので、安心して検診に行きましょう。

お住まいの市町村に妊娠届を出すと、妊婦定期健診受診票が貰えますので、これを病院に提出してから受診する必要があります。

出産費用の自己負担を減らす方法

出産には50万円前後の費用がかかりますが、出産は病気でもケガでもありませんので、出産費用にも健康保険はききません。その代わり、出産育児一時金を受取ることが可能です。

出産育児一時金の支給額は42万円となっていますので、これによりほとんどの費用をまかなうことができます。

この支給額は直接支払制度により、直接病院に支払われますので、あたなが出産費用を用意して立て替える必要はありません。手元にまとまったお金がなくても出産できて安心です。

もしも出産時に医療行為が必要となり、医療費がことのほかかかってしまったとしても、高額療養費制度による医療費控除が受けられるので、確定申告により一定額が戻ってきます。日本は医療保険が充実しているので、いざという時にも安心なのです。

共働きの主婦が活用できる産休と育休

共働きで働くママである場合は、出産前の42日間と出産後の56日は法律上産休となり、勤務先からの給料は止まってしまいます。しかし出産手当金により、標準報酬日額の2/3が支給されますので、産休を取っていても安心です。

出産後には産後8週間から1歳の誕生日まで育児休業を取ることが可能で、その間は育児休業給付金が支給されます。

職場復帰を条件に、最初の180日間は給付基礎日額の67％、181日目から1歳の誕生日までは50％の給付金が支払われますので、長期休業となったとしても家計を守ってくれる制度となっています。

まとめ

出産費用は出産前にも出産時も、出産後にも、さまざまな費用がかかります。

妊娠をした時にお金にゆとりがない人は不安になってしまうかも知れません。しかし、妊婦検診にかかった費用や出産時にかかった費用、産休や育休時に勤務先の給料が止まる分に関しては、公的制度を活用することでほとんどまかなうことが可能です。

出産は心身ともに大変なことですので、少なくともお金の心配くらいはしたくないですよね？これらの制度をしっかりと活用し、安心して出産に臨みましょう。

（文／田中英哉）