長引く不景気の中で公務員への関心が高まっています。特に安定志向の人にとって「公務員」というのはそれだけで魅力的な響きがあるものです。
実際、公務員の年収はどれぐらいなのでしょうか？仕事内容や給与金額の決定方法などについて解説したいと思います。
民間企業の給与を元に決められていた！
国家公務員の給与は実は民間の給与を元に決められています。不況の煽りで民間企業が大きな昇給を望めないような状況が続けば、それと連動して公務員の給与も引き下げや据え置きが続くのです。
ただし、公務員は雇い元が倒産したり解雇されたりするようなことは基本的にはないので、非常に安定した職業であることは間違いありません。
公務員の給料は高いのか？
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は400万円である一方、公務員は600～700万円とのことです。これだけを見ると「公務員は高給取り」というように感じられますが、本当にそうなのでしょうか？
注意しなくてはいけないのは、同調査の「サラリーマン」には総合職、一般職さらにはパート、アルバイト、派遣社員まで含まれているという点です。正社員の男性サラリーマンに限定すれば平均年収はおよそ520万円となり、仮に総合職に限れば公務員の値にかなり近づくのではないかと言われています。
大卒公務員は損？高卒公務員はお得？
有名大学を卒業して公務員になった場合、一般企業に就職した同級生たちは30代で年収1,000万円越えというケースもめずらしくありません。
公務員で年収1,000万円を突破するには少なくとも部長クラスへの出世が必要です。しかし、50代になってやっと課長補佐という人が大半を占めているのも事実なのです。
一方、高校を卒業して公務員になるならば、大卒以上に出世の道は厳しいでしょう。しかし、高卒で一般企業に就職した同級生たちよりも退職するまで高給なのは、ほぼ間違いありません。
公務員はどんな仕事をしているのか？
公務員は国家公務員と地方公務員に大別されますが、どちらも公共サービスを担うのが中心的な仕事になります。市民が安心して日々の生活を営むことができるよう、社会の仕組みを維持し、インフラを整備していくことが公務員の使命なのです。
具体的な仕事内容は実に多岐に渡っています。
- 一般事務職
- 公共施設や道路などの設計施行を行う技術職
- 消防や警察等の治安維持を任務とする職種
など、多種多様です。職種によって給与や休日が異なる点にも注意が必要です。
いずれにせよ、どの仕事も一人ではできないものがほとんどです。法律や条例に基づき、複数の部署が協力し合いながら成し遂げる業務がメインになります。
特に地方公務員は地域住民とともに事業に取り組む機会も少なくありません。そのようなチームプレイが苦にならず、コミュニケーション能力が高い人向けの職業とも言えるでしょう。
公務員になるには試験に合格しなくてはいけませんが、性別によって合否が左右されるようなことはありません。実際、管理職として活躍している女性も大勢います。
最近では社会人からの転職を受け入れていたり、大学院を卒業した人を採用するために年齢制限を30代まで拡大している自治体も増えたりしてきています。
人のために働きたい人向けの公務員
いかがでしたでしょうか。確かに公務員は安定志向の人にとってはたまらない魅力のある仕事でしょう。しかし、必ずしも高給というわけでもなく「皆の暮らしを支えたい」というような理想を持ったことがある人にこそおすすめしたい職業でもあります。
多くの人が当たり前のように享受している各種公共サービスは公務員の働きによって支えられていることは間違いありません。縁の下の力持ち的な仕事が好きな人はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
（文／木野きのこ）