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住宅ローンの繰り上げ返済、何月に支払うべきなのか

投稿日:2016年3月15日 更新日:


繰り上げ返済の返済効果を十分に得るには

若いうちにマイホームを手に入れることで人生の内で最大の重荷になる住宅ローンの返済が発生します。一般的な期間は30年から35年。返済期間をいっぱいに使って返済をするのも良いのかもしれないが、やはり一年でも早く終わらせたいと思うのではないでしょうか。

そこで賢く利用することで住宅ローンを早く終わらせることができるのが繰り上げ返済です。

返済額は大きければ大きいほど良い!

繰り上げ返済は元金が減るだけではなく、元金が減ることで利息も減るので毎月の返済負担も軽くなる効果があります。住宅ローンの返済をしながら頑張ってお金を貯めて繰り上げ返済をすることで、そのあとの返済がとても楽になるのです。

繰り上げ返済は早ければ早いほど良い!

繰り上げ返済をする時期はやはり早ければ早いほど繰り上げ返済の効果を実感することができます。35年のローンを組んだ場合に例えば5年後に100万円の繰り上げ返済を行うとします。単純に考えると繰り上げ返済した分の100万円にかかるはずだった利息をその後払わずに済むのです。

これが10年後、20年後となれば元金自体が既に減っているので毎月の返済額に占める利息の割合も少なくなってしまうので利息が減っている実感がないのです。早ければ早いほど良いことからできれば5年以内に繰り上げ返済を実行することをまずは目指しましょう。

繰り上げ返済はいつするのが一番お得?

住宅ローンの返済をしながら繰り上げ返済分も貯金をするというのはやはり難しいのですが、繰り上げ返済をすることで毎月の返済の負担を軽くすることができるのでできれば早い段階で実行したいものです。

では繰り上げ返済の貯金、貯まったらすぐに実行したいものですが、いつ実行するのが良いのでしょうか?

住宅ローン減税制度の適用を受けている間は1月に

繰り上げ返済は早ければ早いほうが良い。これは正解なのですが、貯まったらすぐに繰り上げ返済を実行するのはちょっと待った方が良いでしょう。住宅ローン減税の適用を受けている間は1月に返済することでお得になります。

住宅ローン減税とは借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の内、1%分に相当する額を還付してもらえたり、翌年に支払う住民税から差し引いてもらうことができるもので支払う税金を減らすことができます。

住宅ローン減税の適用は最長10年なので繰り上げ返済を早い段階で行う場合には注意が必要です。

年末に繰り上げ返済を行ってしまうと住宅ローン減税は年末のローンの残高が基準になるのでできるだけローン残高を残して置くことで1%分に相当する額も増えるのです。その年のローン残高はそのままにして年明けの1月に返済することで少しでも出費を減らすことができます。

返済期間が10年未満になると住宅ローン減税は打ち切られる

住宅ローンの返済を早く終わらせよう早く終わらせようと考え、頑張って繰り上げ返済の貯金をし急いで繰り上げ返済をするとします。繰り上げ返済を行うことで元金を減らし、利息を減らすことにも繋がるので効果的な返済方法ですが、実は急ぎすぎる繰り上げ返済には落とし穴があります。繰り上げ返済をして返済期間が10年未満になると住宅ローン減税が打ち切られてしまうという落とし穴です。

元々住宅ローン減税の適用を受けるには返済期間10年以上のローンを組むこととなっているのでローン返済を開始して実際にし支払終わっている期間と期間短縮型の繰り上げ返済後、ローン完済までの残りの返済期間を足した期間が10年未満になれば住宅ローン減税は即打ち切りになってしまいます。

住宅ローンの見直し術!

繰り上げ返済ビンボーになってはいけません

繰り上げ返済は早ければ早いほど良いと言われることから、繰り上げ返済の貯金に全てを充ててしまうという人も少なくありません。これによって生活予備資金や教育費などの貯金がなくなってしまうのです。まさに繰り上げ返済ビンボーですね。必要になる可能性のお金は使わずに繰り上げ返済のための貯金は余裕資金で行うのがポイントです。

住宅ローンに対する不満は借り換えで解消できる

住宅ローンの金利がすでに組んでいる住宅ローンの返済期間中に下がっている傾向にあるとニュースなどで騒がれる様になった時、これから住宅ローンを組む人にしか関係のない話では?と思うのですが、実は今返済中の人にもメリットがあるのです。金利の見直しです。

方法は二つあり、一つは現在借りている銀行と交渉をして金利を引き下げてもらう方法です。金利の交渉は過去の返済で滞納がない、源泉徴収票が必要などいくつかの条件はありますが、大幅な収入ダウンや転職の有無などがなければほとんどの場合は金利の交渉の余地があります。

もう一つの方法が他の金融機関での借り換えです。住宅ローンを新たに組んで今の住宅ローンを完済します。金利交渉の場合は銀行側が決定をするので選択の余地などはないのですが、借り換えであれば自分で自由に選ぶことができます。

(文/中村葵)

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