貯金1000万円を定期預金に入れてみた結果

節約・貯めたい        2016年03月11日

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1000万円を超える定期預金は大口定期に

とうとう貯金が1000万円を超えた時、まずは定期預金に入れて利息はどのくらいつくのかという点が気になります。

大口定期になると高い金利が設定される

1000万円以上になると大口定期預金を利用することができます。大口定期預金は銀行との交渉によって金利が決まり、一般的なスーパー定期の預金金利よりも優遇されることが多くなっているのです。

金利の交渉では預金額やこれまでの取引などが影響します。大口定期預金の金利がこのような交渉で設定することができるようになったのは90年代半ばに日本で預金金利が完全に自由化されてからのことであり、当時は驚くような金利がついていたと言われています。

固定金利を選ぶのか?変動金利を選ぶのか?

固定金利は最初の預け入れの際に決めた金利のまま、満期まで金利が変わらない定期預金です。これに対して6ヵ月ごとに金利を見直すのが変動金利となります。

固定金利の場合は年数に縛りはないのですが、変動金利の場合は預け入れの期間が3年と制限されており、満期までの3年の間に計6回金利を見直すことになります。

固定金利の場合は預け入れの段階で満期までにいくらの利息をもらうことができるのかがわかるのですが、変動金利の場合は満期までにいくらの利息をもらえるのか予測することはできません。

どちらを選ぶのが良いか?という考えではなく、分散させてみるのも手です。例えば基本は固定金利で預けて一部を変動金利にしたり、短期の固定預金を毎年作ったりすることでリスクの分散になります。

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ネット銀行なら金利0.3%以上の定期預金も!

ここ数年で急速に普及したネット銀行。営業上最小限の店舗のみを持ち、ネットや電話での取引を中心とし、無通帳取引が基本です。そんなネット銀行の定期預金は金利が高いことから人気が高まっているのです。

ネット銀行が定期預金の金利を高く設定することができるのは、人件費、建設費、銀行運営のコスト、店舗を持つコストを抑えることで、利用者へ金利として還元しているからです。

ネット銀行の中には1000万円以上の預け入れで0.300%以上の金利がつく銀行もあります。金利の平均は0.025%なので、いかにネット銀行の定期預金の金利が高いかがわかります。

1000万円を固定金利0.3%で預けたら

1000万円を固定金利0.300%で10年預けた場合、1年で受け取ることができる利息は30,000円、10年預けた場合の利息は30万円なので、合計すると1030万円となります。

ですが、ここで国税と地方税で20%を引かれてしまうので実際に受け取ることができるのは1024万円となります。20年後は単純にこの2倍となります。ですから1048万円です。

結論:1000万円を超えたら定期預金は止めなさい!

もし、1000万円以上貯めたなら、定期預金を止めて別の資産運用も考えるべきでしょう。その理由を説明します。

1990年代、日本は未曽有の経済危機に直面しました。金融機関が破たんする事件も起き、消費者からは不安の声が上がりました。そこで、預金保険制度やペイオフ制度が誕生することになったのです。

ペイオフ制度の下では、普通預金や定期預金は、元本となる貯金1000万円と、金融機関が破たんした日までの利息が保証されます。

言い換えると、1000万円以上を同じ金融機関に預けていると、その金融機関が破たんしたときに貯金していたお金は返ってこないのです。

銀行預金は元本割れしないものですが、1000万円以上を超えたお金は、金融機関が倒産するとゼロになってしまいます。

急速に変化し続ける世界経済のなかで、次に何が起こるかはもはや誰にも予測できません。もはや銀行や信用金庫に預けているから安全ではないのです。

資産運用の方法を見直そう

ペイオフ制度の存在を考えると、1000万円以上の貯金は同じ金融機関に預けるべきではないということになります。なので、別の口座を作って今までどおりに銀行預金を続けても良いですが、このタイミングをきっかけに、資産運用の選択肢を広げてみるのはいかがでしょうか。

資産運用を始めるにあたって、安全性が高いのは日本の国債です。近年は少し評価が下がっていますが、まだまだ日本経済および日本円の信頼度は低くはありません。元本割れせず、投資ができる方法だと言えるでしょう。

投資要素が強い生命保険への加入も効果的です。少し趣が異なる手法ですが、万が一のときにはお金が下りますし、満期になると返戻金(へんれいきん)が戻ってきます。定期預金よりも高い利回りなので、投資に近い金融商品と考えるとよいでしょう。

投資を始めてみよう

リスクは少々高くなりますが、投資信託を始めるのも悪くないでしょう。投資信託は、プロの投資家が複数の投資先を集めてポートフォリオ(資産の内訳のこと)を組み、パッケージ化したものです。

普通の株式投資や外貨投資よりも勉強せずにできるため、投資先さえ間違わなければ初心者にとってはハードルが低く、始めやすいでしょう。

もちろん投資信託にもデメリットはあります。運用が上手く行けば利益を受け取ることができるのですが、運用が上手く行かなかった場合は元本割れを起こしてしまうリスクがあるのです。

貯金の何割を投資に回す?

次に考えるべきは貯金と投資の比率です。

まずは、貯金額の1割を投資に回すパターン。投資初心者は、これくらいから始めるのがよいという声も少なくありません。1割なら安全性は高いですが、投資によって資産が増えにくいので、ある程度経験を積んだら投資の比率を増やすのも良いかもしれません。

そうしたら次に、3割程度を投資に回せば、一定の安全性を維持しながら、利回りが出たときは利益を享受できます。投資をしながら貯金も継続すれば、もし失敗しても、多くの資産を失ってしまうような心配もありません。

ほかにはどんな投資があるのでしょうか?

殖やしたいなら株式投資!

貯めた1000万円を資金として資産運用をするのであれば、株式投資が良いでしょう。

株式投資の場合は現在上場している3,500社ほどの会社から、自分と関連のあるものや関心のあるもの、得意分野の会社などを自分で選択することができます。

複雑な世界情勢などの知識がなくても、購入した銘柄だけに集中して分析すれば結果は出やすいものとなっているのです。コストや効率を考えると株式投資はおすすめです。 

副業として人気が高いFX!

サラリーマンや専業主婦の副業として爆発的な人気となったのがFX、外国為替証拠金取引です。FXは取引にかかる手数料も少額で、取引時間に制限がなく、土日を除いて24時間取引ができることから副業として人気が高まりました。

FXは専用の取引口座を開設することで手軽に取引を始めることができ、ドルやユーロ、ポンドなど外国の通貨を売買して、その差益で利益を出すものです。

FXの強みはレバレッジと呼ばれるテコの原理を活用できる点で、入金した元金の最大25倍の外貨を取引できるようになっています。

FXにはもちろんデメリットはあります。経済の動向の影響を大きく受けるので、リスク管理ができなければあっという間に自己資金が底を突いてしまうかもしれません。

またレバレッジを利用することで預け入れた元本以上に損失を出してしまう可能性もあることを知っておくべきでしょう。

資産運用の確定申告について

資産運用をして利益出ればもちろんそこに税金を収める義務が発生します。投資信託でも株式投資でもFXでも、これは全ての投資に関わる問題です。

確定申告が必要なケース

資産運用を行う上で利益が忘れては行けないのが確定申告です。では確定申告が必要なのはどんなケースでしょうか。

  • 源泉徴収などの特定口座での株式や投資信託の売買益
  • 一般講座での株式や投資信託の売買益
  • 先物取引の利益
  • FXの利益

これらの収益と給与や退職所得を除いた所得が合計して年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

必要のないケースは

  • 収益、給与、退職所得を除いた所得の合計が年間20万円以下の場合
  • NISA口座での売買益
  • 源泉徴収がある特定口座での株式や投資信託の売買益

となります。

確定申告をするメリットとデメリット

実は確定申告をすることでメリットを得る可能性もあります。

メリットは複数の金融機関で取引をしている場合には確定申告をすることによって税金の還付を受けることができる可能性があります

これは自分が儲けた金融機関と損をした金融機関がある場合に、確定申告をすることで利益と損益を差し引いて相殺できるので、金融機関で差し引かれていた税金が戻ってくることがあるのです。

また、損失は3年間繰り越すことができるので翌年に利益を出しても前年の損失を差し引くことができるようになります。

デメリットは、配当所得や売却益も全て所得となるので確定申告をすることによって増税や社会保険料のアップになってしまう可能性があることです。

非課税のメリットが大きいNISA口座

テレビCMなどでNISA(ニーサ)口座という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。資産運用をする上で欠かせない節税にかなり大きな効果を発揮するのでNISA口座を利用する人が増えています。

NISAは株や投資信託などの運用益配当金などを一定額非課税にするものであり、NISA口座で取引をすることでこのメリットを得ることができます。

・非課税の対象になるのは?→株や投資信託の運用益や配当金です。

・非課税投資枠は?→毎年120万円までとなっており、翌年への繰越はできません。

・非課税の期間は?→5年間です。この間に売却をしても非課税枠を再利用することはできません。

・投資総額は?→120万円から始めて最長で5年間で最大600万円になります。

・制度はいつまで続くの?→2014年から2023年までの10年間です。

・NISA口座が持てるのは?→20歳以上であれば口座を開設することができます。

資産運用で得た利益の20%は税金として国に収めなければなりません。そこでNISA口座を使って取引をすることで例えば、最初の年に120万円分の株を購入したとします。この株が5年後に2倍の株価に値上がりをして資産は240万円となりました。

そうすると利益は120万円となるのですが、ここの20%の税金がかかるので24万円は税金として収めなければなりません。ですがNISA口座で取引をしていることで税金は0になり120万円が全額自分のものになるのです。

定期預金にこだわらないことが大切

定期預金は元本割れしないことが前提だから安全性は高いですが、金融機関自体が破たんしてしまえば無意味です。ですが、1000万円以上貯金したら、投資を始めることが必ずしも正解ではありません。

しかし、将来への備えを充実させたいという想いがあるなら、ただ蓄えるだけでなく、上手な資産運用の方法を模索することは大切ですから、定期預金以外の選択肢も視野に入れながら、あなたなりの資産形成を目指しましょう。

(文/安藤悟・エストリンクス

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安藤悟
安藤悟
1987年、静岡県出身・在住。株式会社エストリンクス代表取締役社長/静岡のローカルWEBマガジン「miteco」( http://miteco.jp/ )編集者。10年以上ロックバンド活動を続けている。愛聴するジャンルはシューゲイザー、ポストロック、激情ハードコアなど。主に、音楽とお金についての話題を執筆する。

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