（画像：マイナンバーカード.JPより）
ついにマイナンバー制度が始まりました。
国民の認知度はそれほど高くありませんが、経済効果3兆円とかなり規模の大きい金額が動きます。今からでも間に合う株式銘柄を紹介します。
マイナンバーって正直詳しく知らない！
国民全員が関係しているにも関わらず、一般にマイナンバー制度のことを詳しく理解している人は少ないように思います。マイナンバーとはサッカー日本代表の18番は本田圭佑、野球の日本代表51番はイチローといったように、「日本全国のこのマイナンバーはこの人」といったように国民1人1人に割り振られた12桁の番号のことです。
これらを導入することによって、国民が12桁の数字で判別することができるので、組織間のデータ共有や連携がスムーズに行われることが期待できます。
ひとつの動作がスムーズにできれば人的ミスを減少させることができます。例えばを収めているのに、収めている記録がないという問題が発生していることがありました。組織間の連携が簡単になるとこのようなミスが減り、国民全体で見ると大きなメリットがあるのです。
マイナンバー制度はかなりのビッグイベント
マイナンバー制度は国民1人1人への影響が小さいからか、あまり一般的な認知度は高くありません。しかし、赤ちゃんからお年寄りまですべての日本在住者に番号が割り振られ、あらゆる個人情報が紐づけられるわけですからシステムの構築費だけで3兆円とも言われています。
これだけのお金が関わるなら株価に変動が起こらないわけがありません。マイナンバー制度により仕事の受注が増える企業は当然これから株価が上昇することが予想されますし、有名な株式アナリストの中でもマイナンバー制度を利用した投資チャンスは多いにあると話しています。
では実際どういった企業がマイナンバー制度により仕事の受注が増えると言われているのでしょうか。
マイナンバー銘柄ってどんな銘柄なの？
マイナンバー制度によって大きな恩恵を受けるであろう銘柄をマイナンバー銘柄と呼ぶことにします。マイナンバー制度を導入するにあたって企業が最も頭を悩ませるポイントとはなんでしょうか。
それはマイナンバーが漏洩してしまうと個人情報がまとめて一気に漏れる可能性があるということです。つまり、個人情報の管理や厳重なセキュリティ環境が必要になります。今や社内でソフトを開発するような企業はほとんどないので、必然的にIT企業に新たなソフトの開発を発注することになるのです。
逆にいえば、マイナンバー制度のソフトを開発するようなIT企業は仕事の受注が大きく増えることが予想されます。このような企業は今後株価が上昇すると予想されるマイナンバー銘柄になるのです。
今でも間に合う！この株を買え
しかしマイナンバー銘柄は株価が上がると予想はされているものの、マイナンバー制度は実質1年以上前から導入が決まっていたので、既に一般的な投資家はIT企業に投資しています。
ですから今から投資するのは若干不利な面があるということも否定しきれないのも事実です。それでもやはり、これからマイナンバーの管理を本格的にする企業も少なくないので、まだまだマイナンバーバブルは始まったばかりと言えるでしょう。
まず代表的なのは富士通や日立といった東証一部級の企業ですね。やはり大企業は信頼やブランド力があるので、このような案件も受注しやすい傾向にあります。
そして続いて中小企業にもこういったチャンスはめぐってくるでしょう。ITBookやラックといったマイナンバー制度を全面的に押し出している企業は株価が上がることが期待できます。
出遅れ感は否めませんが、まだまだマイナンバーの影響が残る株式市場に参加してみてはいかがでしょうか。
（文／河崎鷹大）