出世をして管理職になると、残業代が出なくなった人も多いかと思います。
しかし、管理職といっても、立場によっては法律上、残業代をもらえる条件であることも多いので、注意が必要です。そこでこの記事では、管理職の残業代について解説します。
最初に知るべきは管理監督者の定義
一般社員から出世をし、課長、部長と地位を与えられると、権限と責任が付随してきます。しかし賃金や待遇が必ずしも良くなるとは限りません。サービス残業が増える可能性があるからです。
一般社員の時には、時間外に仕事をすると時間外手当が出て、割増賃金を得ていたのに、管理職となると、業務内容が濃くなるにも関わらず、時間外労働手当が出ず、給与明細を見てびっくりするというケースもあります。
労務管理をする立場である
労働基準法に定める管理職は、労務管理をするポジションである必要があります。たとえば、仕事に対しての人員配置や雇用人数などの裁量が必要となります。これは、単なる人事担当者のような立場ではなく、経営者のような意味合いとしての裁量です。
いい換えれば、一般の従業員と同じように、会社側が決定した人員配置や勤務態様の範囲で働かなければならないのであれば、管理職とはいえません。この場合は、会社側が単に管理職と位置付けているだけに過ぎないのです。
労働時間を自分で管理できる
管理職であれば、労働時間や休憩時間、出勤時間など、労働時間も管理できる権限が必要です。逆にいうと、勤務時間が決められていて、その範囲で働かなくてはならないのであれば、管理職と呼ぶことはできません。
ひょっとすると、管理職なのに一般社員と同じように勤務時間や休日が定められている人もいらっしゃるかと思いますが、その場合は法律上の管理職ではないのです。
確かに、労働基準法では、管理職には残業代の支払いをしなくても良いとされていますが、会社側が設定する管理職が、労働基準法上の管理監督者ではない事例が多く、実は一般労働者と変わらない労働条件であるケースもあるのです。労働基準法上の管理監督者ではない場合には、企業側は残業代を支払う必要があります。
まずは、労働基準法に定める管理職か、そうでないかの判断基準から紹介しますので、トラブルになる前に情報把握をしておきましょう。
賃金が優遇されている
管理職になると、一般の社員よりも給料面で優遇されている必要があります。しかし、会社によっては管理職になったのに、役職手当で時間外労働賃金が集約され、給与計算をしてみると随分収入が下がったという人もいらっしゃいます。
管理職は経営者側の立場として業務に携わるため、賃金の面でも一般社員とは区別された金額でなければならないため、昇進して給料が下がるというのはおかしなケースだといえるでしょう。
こんな場合は残業代を誤魔化されている可能性あり
会社側の立場で考えると、少しでも人件費を減らすためには、残業代を出さなくてすむ管理職にしてしまった方が経費削減につながります。法的な管理職にするのであれば問題はないのですが、残業代削減を目的とした管理職である場合には、本来払わなくてはならない残業代を誤魔化しているに過ぎません。
このことは、大企業や中小企業に関わらず行っていた会社があり、メディアなどで取り上げられた事例もあります。では、どのようなケースが誤魔化しの典型例なのでしょうか？
出世したと喜ばせておいて残業代に触れない
多くの労働者にとって出世は嬉しいものです。自分の能力や実績が会社側から評価されたという証にもなりますし、世間体も良いでしょう。同僚の中でも心理的優位に立つことができるでしょうし、家族にも自慢できるかと思います。
しかし、手放しにで喜んでいると、企業側に上手に使われていることに気が付かないケースもあります。法的な意味合いでの管理職でもないのに、企業側が残業代について触れず、支払われない場合には上手く誤魔化されている可能性があります。
手当で誤魔化す
手当で誤魔化す企業もあるようです。管理職になると、いろいろな手当が付く場合があります。仕事が大変になったり、責任が重くなる反面、手当が手厚くなるのは多くの人が歓迎するところでしょう。
しかし、残業代はその手当に含まれていると解釈されてしまうと誤魔化しである可能性があります。もちろん、労働基準法が定める管理職である場合には正当な方法ですが、そうでない場合には単なる誤魔化しであることを疑う必要があるでしょう。
名ばかり管理職状態
会社独自の基準で管理職を決めることを「名ばかり管理職」といいます。先ほど解説したように、管理職が増えると残業代が減るため、管理職を会社内で乱立させるのです。しかし、実態は一般社員と同じであるため、本来は残業代を支払わなくてはなりません。
権限の面でも、知識の面でも、立場の強い雇用者側のいいなりになって働く名ばかり管理職の問題は、2010年頃にクローズアップされました。改善は進んでいるようではありますが、その名残もあるようですので、このような会社に勤めている人は注意が必要です。
管理職が残業代を取り戻す3つの方法
今まで管理職だから残業代が出ないと諦めていた人で、実は本来的な意味では管理職ではなかったという人が、残業代を取り戻す方法はあるのでしょうか？
その方法は大きく分けると4つあります。1つは会社に請求して交渉する方法、1つは労働基準監督署に相談する方法、最後の1つは法的手段を取る方法です。いずれの場合も残業をした証拠を揃えることが重要となります。では、それぞれの方法を具体的に解説します。
前提条件：残業をした証拠を揃える
残業代を取り戻そうとする場合には、残業をしたという証拠が必要です。いくら多くの残業をしてきたと主張したところで、証拠がなければ取り合ってもらえないでしょう。
残業代の証拠となるのは、勤務先のタイムカードや出勤簿など、実際に日々の労働時間が分かるものが必要です。同時に、給与形態が分かる就業規則や雇用契約書も必要ですし、実際に支払われた給料に残業代が含まれていないことを証明する給与明細も必要です。
もしも、これらがなければ、会社側に請求することができますし、パソコンの使用履歴なども証拠になります。
1.会社に請求して交渉する
未払いの残業代を取り戻す方法は、会社側に直接いう方法があります。会社側に今まで未払いだった証拠と、未払い金額を具体的に提示して支払ってもらうのです。
ただし、在職中で、今後もその会社で働き続けたい場合には言いにくいこともあるでしょう。その場合には、証拠をそろえた上で弁護士に相談する方法もあります。
2.労働基準監督署に相談する
もっと手軽に残業代を取り戻したい場合には、労働基準監督署に相談すると良いでしょう。労働基準監督署に相談すると調査が行われますので、会社側も真摯に対応するしかありません。自分だけでなく、他の人の残業代も戻ってくる可能性も期待できます。
労働基準監督署には無料で相談が可能なので、気軽に相談することが可能です。証拠を準備して相談すると良いでしょう。
3.法的手段を取る
裁判をして法的手段を取るという方法もあります。裁判と聞くと、とても時間がかかって大変だというイメージがあるかも知れませんが、労働審判の場合は3回以内の審判で終了するため、比較的楽に行うことが可能です。話しがこじれた場合の手段として知っておくと良いでしょう。
まとめ
管理職は残業代は支払われないことは、労働基準法にも定められていますが、管理職の解釈を拡大して、名ばかり管理職が存在する企業があり、一時期社会問題となりました。名ばかり管理職は一般社員と同じ労働条件であるため、本来残業代は支払われるべきですが、管理職というキャッチフレーズの元に、支払われないケースが多かったのです。
しかし、残業をした証拠を握っておけば、取り戻すことは可能ですので、もしも該当する場合には普段から証拠を収集しておきましょう。会社に請求したり、労働基準監督署に申告したり、法的手段を取ることで取り戻すことが可能なので、知っておくと良いかと思います。