確定申告でお得になるサラリーマンは誰だ！

確定申告というと、個人事業主の人だけが該当するものだと感じるかもしれません。

しかし、サラリーマンの中にも確定申告が必要な人、そして、確定申告をすることで得をする人がいます。今回は、確定申告が必要なサラリーマンについてご紹介します。

【この記事の目次】

個人事業主以外で確定申告が必要な人

個人事業主に限らず、確定申告が必要な人は多数存在します。まずは、確定申告をしなければならない人から見てみましょう。例えば、以下の人が該当します。

これらは、確定申告をすることが義務付けられている人たちです。確定申告をしないとあとから追徴課税をされるなどのトラブルになってしまうので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

一般的なサラリーマンは、税金計算を会社の経理担当者に任せてしまいがちです。しかし、確定申告をすることで得するケースも少なくありません。ここからは、確定申告によって得するサラリーマンを見てみましょう。

年末調整が行われた12月頃、年内に結婚することもあると思います。例えば、クリスマス入籍などがこれに該当すると思いますが、扶養控除が該当し、お金が戻ってくるケースも考えられます。なお、出産による家族の増加は対象外です。

生命保険の控除を提出し忘れたり、誤って扶養家族がいないものとして申告してしまったりした場合、こちらに該当します。これらも確定申告によって戻ってくるケースです。

通勤費や研修費のほか、書籍代など、会社が必要経費と認めたものが給与所得控除の半分を上回る場合が該当します。仕事に使う経費が多い人は参考にしてみるとよさそうです。

ふるさと納税や国が定めた団体への寄付を行った場合が該当します。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例により、規定数以下の自治体へ納付しているケースでは、確定申告が不要になることもあります。

投資をして損失が出てしまったときに使える方法です。株式やFXで利益が出た場合は確定申告が必要ですが、損失が出たときは確定申告を使うと控除の対象になります。

その年の年末調整を行っていないケースです。所得税は前年度の所得を参考にしながら算出しているので、再就職をしていない場合は予定よりも所得が低いため、払い過ぎとなっています。

空き巣に入られたり地震や台風の被害にあったりしたケースです。これらは雑損控除に該当しますが、家や家財道具の一部を失ったときに適用されます。

一定の条件を満たすと住宅ローンの適用年の控除が受けられます。なお、2年目以降はサラリーマンをしている限り、年末調整によって自動的に処理されるため関係ありません。

家族全員分の医療費が所得の5%を上回っているケースです。本人だけではなく、扶養家族の医療費も控除対象となるため、高齢者の親がいる場合などは医療費控除が適用されます。

実は、税金にはさまざまな控除が存在しているため、意識せずに年末調整をしていると払い過ぎだったということが起きます。

せっかく国が認めている控除制度があるにも関わらず、それを活用しないのは有効な手段ではありません。

少し手間はかかりますが、確定申告を有効活用し、払いすぎた税金の一部を戻してもらうようにしましょう。

（文／三堂有人）