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《債務整理の基礎知識》気になる弁護士費用の相場もご紹介!

投稿日:2017年6月12日 更新日:


世の中には住宅ローンや自動車ローンを筆頭に、事業資金の借入や、消費者金融カードローンやクレジットカードでのキャッシングなど、借金をする方法は数多く存在します。

定期的な返済が難しくなった結果、多重債務となってしまい、おまとめローンなどで集約したもののどうにもならなくなるというケースも多々あります。

そんな借金を苦にして事件を起こしたり、自殺をしてしまったりという悲しいニュースを時折目にすることがありますが、実は借金は専門家に相談することによって負担が多少軽くなったり、大幅に減額となったり、場合によっては帳消しとなることもあります。

この記事では、そんな借金の相談を弁護士に頼んだ場合に、どのような債務整理の方法があるのかや、手続きにどれくらいの報酬金額がかかるのかを紹介します。

もし今借金に苦しんでいる人がいらっしゃったら、ぜひ検討してみましょう。

債務整理は弁護士に相談するのがおすすめ

借金の整理をすることを債務整理といいますが、借金の減額を相談者が債権者に直接するのは現実的ではありません。基本的には司法書士や弁護士に依頼することになります。

いずれの場合も、相談料は取らずに無料相談としているところが多く、実際に話しを聞いて納得してから着手金を支払う法律事務所や司法書士事務所が大半です。

報酬額が一定の所もありますが、基本報酬と成功報酬に分けているところもありますので、数件の事務所に相談してからどこで着手してもらうかを決定すると良いでしょう。

弁護士と司法書士の違い

では司法書士と弁護士のどちらに相談するのが良いのでしょうか?

一般的には弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼する方が費用が安いといわれていますが、これはその事務所によって異なるので一概にはいえません。

逆に司法書士の場合は個別の債権額が140万円以上の法律相談や交渉、訴訟ができず、140万円以下であっても認定司法書士のみが対応可能なので、弁護士に依頼する方がトータルサポートをしてくれるというメリットがあります。

借金の返済額で苦しんでいるわけですから、少しでも費用を抑えながらもしっかりとサポートしてくれる法律家にお願いすることが重要です。

弁護士に依頼する場合に気を付けなければならないこと

弁護士に依頼する時には2つのことに気を付けましょう。

  • 1つは弁護士との連絡
  • もう1つは弁護士にウソをつかないことです

1つめの弁護士との連絡にかんしては、弁護士が連絡を取ろうと思っても取れなくなる人が時々いらっしゃいます。

重要な要件で連絡しているにもかかわらず連絡が付かず、メールも電話も折り返しをしないというケースがあります。こういった場合には辞任をする弁護士もいるので、見捨てられないように連絡はつくようにしておきましょう。

もう1つの弁護士にウソをつかないことにかんしては、自分が置かれている現状に対する羞恥心から、弁護士に対してウソをつく人がいらっしゃいます。

弁護士はあなたと同じ立場で債務軽減の交渉をしてくれるので、ウソをつくと債務整理の計画そのものが失敗する可能性もあります。

弁護士には何でも正直に話すように気を付けましょう。

債務整理の4つの種類と気になる弁護士費用

債務整理には

  • 過払い金返還請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

4つの種類があります。他にも特定調停という方法もあるのですが、この方法はデメリットが多く、あまり選択されていませんのでこの記事では割愛します。

では、これらの方法がどういう方法で、それぞれにかかる弁護士費用の金額はどれくらいが目安なのか、1つずつ見て行きたいと思います。

1.払い過ぎた利息分が戻ってくる「過払い金請求」

2010年の6月まで、お金を貸す場合には利息制限法と貸金業法、出資法の3つを守る必要がありました。

このうち貸金業法での貸し付け金利の上限は最大で18%だったのですが、出資法では29.2%となっていたので、2つの法律で金利の差ができていたのです。

そして2010年6月に利息制限法と出資法が改正され、とっても良い金利は最大20%までと一本化されたことにより、今まで多い方の法律に基づいて金利で払っていた金額分は過払い金として取り戻すことができるようになりました。

この請求のことを過払い金請求といいます。

弁護士費用の相場

過払い金請求は着手金が2万円から4万円程度で、成功報酬金として返還できた分の20%から25%の過払い金報酬となります。

また、借金の減額もできた場合には、減額分の10%から15%程度の減額報酬が相場となっており、着手金以外の過払い報酬は成功報酬型というのが一般的のようです。

ただし、相手から訴訟を起こされた場合には別途費用がかかることがあります。

2.債権者との話し合いで返済負担を軽減する「任意整理」

任意整理とは、債権者との話し合いで残りの返済金額や、月々の支払を見直す方法で、弁護士が債権者と交渉をしてくれます。

任意整理をすることによって、返済期間を伸ばしたことによる返済の軽減や、過払い金の返還、借金そのものの軽減などを行うことが可能です。

弁護士費用の相場

任意整理は交渉する会社の数によって費用は変わります。

着手金と報酬金は1社につき約2万円が相場で、成功報酬分は減額できた分が約10%から15%、過払い報酬は約20%から25%が相場といわれています。

3.借金を大幅に減額する「個人再生」

個人再生とは、借金を大幅に減額してもらうための方法です。

住宅ローンを省いて、5,000万円以下の借金のうち、一定金額を3年で返済し、残りの分は免除となります。裁判所の認可により、法的な効力で借金の減額を行うことで、しっかりと立ち直ることを目的としている制度です。

個人再生をするためには安定収入が継続的にあることが条件となります。住宅を手放さずに済むというメリットもあるため、生活環境を変えずに再生することができるという特徴を持っています。

弁護士費用の相場

個人再生の金額相場は30万円から50万円程度といわれています。

ただし、裁判所への実費費用もかかりますので、収入印紙代や官報掲載料にそれぞれ1万円前後、個人再生委員への報酬としておよそ25万円前後必要です。

ただ、弁護士に依頼をした場合には、弁護士が個人再生委員の役割も務めるため、この金額は不要となります。

4.借金が帳消しになる「自己破産」

自己破産は借金を全額免除してもらう方法で、全てがクリアとなる反面、財産は全て没収となります。

ただ、ギャンブルなどによってできた借金の場合は免除されなかったり、自己破産後にはしばらくの間就くことができない職業もあるため、弁護士に細かく聞くことがおすすめです。

弁護士費用の相場

自己破産の場合の弁護士費用の相場は、およそ20万円から40万円だといわれています。

また、裁判所に対して2万円程度の費用の他、複雑な手続き費用として予納金として数十万円の費用を覚悟しなければなりません。

まとめ

借金の返済が厳しくなった場合には、決して1人で悩まずに債務整理の相談をすることが大切です。債務整理は弁護士に相談すると、しっかりと対応してくれるので安心して相談することが可能でしょう。

債務整理は借金の度合に応じて、

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

を選択することができます。最もあなたの状況にあったものを専門家が選んでくれますので、ウソ偽りなくあなたの状況を話しましょう。

(文/田中英哉)

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