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債務整理で返済地獄から抜け出そう!債務整理のメリット・デメリットと種類とは

投稿日:2017年2月22日 更新日:


大きなストレスの原因になる借金地獄。そこから抜け出す方法があります。

借金の返済が滞ると、書面や電話などでうるさく催促されるようになります。こんなに楽になるのなら、もっと早く手を打てばよかったと思うかもしれません。

そこで、債務整理の種類とメリット・デメリットについて考えましょう。

債務整理とは?債務整理の意味

債務整理とは、借金の額を減らして利息負担を軽減させることを目的とした、個人の債務を整理する手続きのことです。つまり、借金を無理なく返済できるようにするための手段です。

債務整理は、借金地獄から解放されるための、法律で守られたひとつの解決方法。法律に照らし合わせて、利息を払い過ぎていた場合にはそれが戻ってくることもあります。

昔の借金の返済を要求された場合、時効になっている可能性もあります。借金の返済に困ってしまったときには、迷わずに債務整理をしてみるべきです。

債務整理にまつわる不安はいろいろとあるかもしれません。でも、先ほどお話した通り、債務整理は借金地獄から解放されるための、法律で守られたひとつの解決方法です。

債務整理をして精神的なストレスから解放されれば、「もっと早く債務整理をすればよかった……」と思えることでしょう。

債務整理の種類にはいくつかあり、自分の状況や要望に応じた方法がきっと見つかるはずです。以下、債務整理の種類についてみていきましょう。

債務整理の種類

債務整理の方法には「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」という3つの方法があります。

このすべてに共通するメリットは、支払いの催促がいったん止まること、借金額が減ったり、場合によっては無くなったりすることがあります。

また、すべてに共通するデメリットは、

  • 弁護士費用がかかってしまうこと
  • ブラックリストに載り、5~10年の間は一切の借入ができなくなってしまうこと

が挙げられます。

それを踏まえたうえで、それぞれのメリット・デメリットについてみていきましょう。

任意整理とは?メリットやデメリット

任意整理とは、弁護士や司法書士を代理人として立て、賃金業者と交渉し、無理のない返済計画を立て直すというもの。自己破産や個人再生と大きく異なるのは、裁判所を利用しないということです。

任意整理のメリットは?

任意整理のメリットは、

  • 裁判所の手続きがいらないこと
  • 自己破産のように自分の財産を手放さなくてよいこと
  • 官報や破産者名簿に名前が載らないこと
  • 会社にも知られない
  • 海外旅行にも行ける

ということなどです。

任意整理をすると、基本的に金利が免除されるので、借金の返済額が少なくなります。高すぎる金利でお金を借りていた場合、過払い請求をすることにより、借金額が減額することもあります。

任意整理のデメリットは?

任意整理のデメリットには、ローンができなくなることが挙げられます。でもこれは無期限ではなく、任意整理後5~10年の間だけのことです。

5~10年、と期間に差があるのはなぜでしょう?これは、ある信用情報機関では任意整理開始から5年でリストから名前が消えるのに対し、別の信用情報機関では借金返済が完済してから5年、と数えることがあるためです。

後者の場合、返済に3年かかったらそこから5年を数えるので、任意整理からローンが組めるようになるまでに合計で8年必要になります。

さらに、任意整理のデメリットとして、安定した収入がないとできないこと、また、金融会社との示談になるので、応じてもらえない場合はあまり意味がないことなどがあります。

自己破産とは?メリットやデメリット

自己破産とは、裁判所に申し立てをし、裁判所が「この人は借金返済が不能な状態である」と判断した場合に返済が免除されるという手続きです。

自己破産のメリットは?

自己破産をするメリットは、支払い不能な借金地獄から解放されることです。地方裁判所で免責決定が下りて確定後は、借金額がゼロになります。また、任意整理とは異なり、安定した収入がなくても利用することができます。

自己破産のデメリットは?

10年間はブラックリストに載ってしまうので、クレジットカードを含め、一切の借入ができなくなります。また、住宅や預貯金の差押えがあります(残せるもの……20万円以下の財産、生活必需品、預貯金)。

個人再生とは?メリットやデメリット

個人再生とは、複数の消費者金融から借り入れがある、借金の返済に悩んでいる人が、裁判所に申し立てを行い、借金の総額を5分の1、あるいは100万円に減額し、3年に渡って分割払いを継続できれば、残りの借金は返済が免除されるという制度。

個人再生を利用できる条件として、

  • サラリーマンのように定期的な一定した収入があること
  • 借金をしているのが会社ではなく個人であること
  • 借金の額が5000万円以下であること

などが挙げられます。

個人再生のメリットは?

借金が大幅に減額されるのは確かにメリットといえます。また、自己破産と違って財産が処分されず、マイホームを手放す必要がありません。それで、住宅ローンがあってもマイホームを手放したくない人に多く利用されています。

自己破産の場合は原因が問われますが、個人再生の場合、原因がギャンブルや浪費ぐせであったとしても利用が可能です。

個人再生のデメリットは?

個人再生のデメリットは、

  • 10年間ブラックリストに載ってしまうこと
  • 官報に掲載されてしまうこと

などがあります。ブラックリストから消えた後はローンやクレジットも可能になります。

いろいろある債務整理…なにを選べばいいの?

ここまでで債務整理の種類について考えてきました。大切なことは専門家の意見を聞くことです。一人で悩んでいても前に進みません。第一歩を踏み出すことが大切です。

アース法律事務所」なら借金問題・過払い金問題について24時間メールで無料受付できます。その道のプロのアドバイスを聞くことからはじめてみましょう。

債務整理の費用ってどのくらい掛かるの?

債務整理を検討するに当たって、まず気になるのが債務整理に必要な費用ですね。

もともと借金の返済に困っているのですから、これ以上余計な出費はしたくないと思うのも当然です。どの方法をとるにしても、弁護士費用がかかってしまいますね。以下、それぞれにかかる費用について参考までにお話します。

任意整理にかかる費用は、依頼する事務所によって異なります。そのことを踏まえたうえで、大まかな目安ですが、

  • 着手金として債務先1件につき3万円
  • 報酬金として1件につき3万円
  • 減額報酬、過払い報酬として、金額の2割程度
  • その他諸費用5,000~3万円

個人再生にかかる費用の目安は40万~60万

自己破産にかかる費用の目安は30万~50万円です。

数十万円かかると聞けば、「そんな金額支払えるのか?」と不安になるものですね。でも、大半の人が難なく支払っています。この仕事を引き受ける弁護士さんは、債務整理にかかる費用の支払いのことまで考えてくれるので大丈夫です。難なく支払える分割払いで支払えます。

少なくとも、借金の減額分を越すことはないと考えてよいでしょう。そうでないと、債務整理の意味がなくなってしまいますね。

債務整理後の生活とは

ところで、債務整理後の生活のことが気になりますね。

  • カードローンやキャッシングはできるのでしょうか?
  • 債務整理後の住宅ローン、後のクレジット利用にはどんな影響が出るのでしょうか?

結論から言えば、債務整理後はしばらく一切のローンやクレジットの利用ができなくなります。しかし、5年~10年経ってブラックリストから名前が消えれば、これまでと同じようにローンもキャッシングもできるようになります。

債務整理は何かとマイナスのイメージが付いて回りますが、実際にはそんなことはありません。ここで、債務整理後の生活についてブログ体験談を参考にするのもいいですよね。

ここで、実際の体験談をご紹介しましょう。妻に内緒で130万円ちょっとの借金があった男性の実話です。

彼はカードローン、クレジットカード合計で5か所から借り入れがあり、毎月11万~15万円を返済しなければなりませんでした。それが、任意整理で月々4万円に減額することができました。

債務整理をした後は、しばらく一切の借入ができなくなってしまいますが、これは2回目の借金地獄に陥ることをくい止めてくれるので、かえっていいことなのではないでしょうか?

おわりに

ここまでで、債務整理について、その種類とメリット、デメリットについて考えてきました。債務整理をすることによって、専門家の手を借りて借金地獄から抜け出すことができます。自分にあった方法を選び、少しでも早くストレスの多い状態から解放されましょう。

借金を減額したり、無理なく返済できる計画を立て直したりできる債務整理は、確かに便利です。でも、根本を正せば借金をしないに越したことはありませんね。

今一度、借金の良し悪しについて考えたいものです。便利な即日融資などには特に注意したいものですね。

まとめ

  • 債務整理とは、借金を無理なく返済できるようにするための、法律で守られた手段である。
  • 債務整理には「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」などがある。
  • 債務整理をすることで、弁護士費用は発生してしまうものの、借金の返済額が減る可能性がある。
  • 借金地獄に陥っているなら、さっそく無料相談を活用しよう。

(文/河原まり)

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