年収1000万円はムリだった!難関資格=高年収の落とし穴

年収を上げたい        2016年06月07日

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(この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。)

数年前、独立開業のための資格ブームがありました。「難関国家資格を取得すれば、年収1000万円も夢ではない」そんな風潮があったように思います。

しかし、資格を取得するだけで高年収が獲得できるわけではありません。一般的に高年収になりがちと考えられる資格で、なぜ稼げないのか、稼ぐための筋道をご紹介します。

「難関資格=高年収」ではない

日本で高年収と思われる資格を用いた職業と言えば、「弁護士」「医師」「公認会計士」が思い浮かぶでしょう。どの職業も、年収1000万円以上は当たり前というイメージがあるかもしれません。しかし、資格を持っているのにもかかわらず、一般的なサラリーマン以下の収入という人もいるようです。

弁護士

厚生労働省が2010年に発表したデータによると、弁護士の平均年収は680万円なのだそうです。一般的なサラリーマンより給与は高いですが、月給30万円から50万円の範囲で、法律事務所で働いている人も珍しくないと言います。

医師

たくさん稼いでいるのは開業医ばかりで、一部の病院勤務医の年収は240万円と言われています。大学病院や国立病院などでは、その他の一般職員の年収との差別化が図られていないようです。

公認会計士

株式会社MS-Japanが公認会計士1,989名の年収を調査したところ、98名が年収400万円以下であることが判明しました。小規模な会計事務所に勤務する場合、営業力や交渉力が身に付かず、年収が上がらないケースが多いそうです。

弁護士、医師、公認会計士と、どれも資格取得するだけで高年収が期待できそうな職業です。しかし、一般のサラリーマンよりも少ない収入で働いている人がいることがおわかりいただけたと思います。

今や資格では稼げない時代

弁護士は毎年1,000人程度増えている状況です。医師や公認会計士も右肩上がりで増えています。日本の人口推移はほぼ横ばいで、今後は人口が減るのではないかと言われています。

市場規模は減少するのに有資格者が増えるということは、仕事の奪い合いが始まり、貧富の差が生まれる原因になるのです。

難関資格に合格しても年収1000万円が難しい現代社会では、営業力や交渉力、コンサルティング経験など、資格にプラスアルファした能力を付けなければ勝ち残ることができません。弁護士資格や医師免許を「商品」と考えると、いかに上手に顧客へ売り込むかが大切なのです。

「先生」は営業をするな!

高年収のイメージがある医師や弁護士ですが、年収1000万円以上を稼ぐためには独立開業すべきです。しかし、ライバルが多いことを考えると、独立開業しただけで稼げるわけではありません。

そこで、営業活動が大切になるのですが、「先生」と呼ばれる職業の人たちは自分たちで売り込みをせず、お客様を呼び寄せる仕組みを作るとよいでしょう。

たとえば、弁護士や公認会計士の方が「解決して欲しい事件はないか」「財務会計なら任せてください」と売り込むのは不自然です。医師が「病気の人はいないか」と歩いて回る姿を想像すると、違和感があると思います。

「先生」は人に物事を教える立場です。頭を下げ、お願いすべきではありません。理想的な流れとしては、口コミによって自然とお客様が増えたり、メディアから取り上げられたりして、顧客側からアクションを起こさせることです。開業後は与えられた仕事を大切にするとともに、自分の良さを誰かに知ってもらえるような活動をするとよいでしょう。

マーケティングや広報活動に力を入れよう

難関資格を持っている人が高年収を目指す場合、マーケティングや広報活動に力を入れ、「お客様が利用したくなる仕組み」を作るのがおすすめです。ご自身で研究するのもよいと思いますが、初めからマーケターや広報担当と共同で活動したほうが軌道にのるのも速いでしょう。

最近ではマーケティング専門会社や広報のアウトソーシングもあるので、独立開業するならぜひとも活用してみてください。

(文/三堂有人)

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三堂有人
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株式やFX投資に興味がある個人事業主。過去に投資で100万円損したことがある。趣味は情報商材の収集。

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