NISAとは、2014年1月から始まった個人投資家向けの非課税制度で、株式投資信託や上場株式への少額投資で得られる収益が非課税になる制度のことです。
2016年からは非課税の投資枠が増額される等、将来の生活設計に備えた資産形成、資産運用を後押しする制度として注目を集めています。
上手に活用すれば、効果的に非課税メリットを受けられるこの制度。一見少し難しそうな制度ですが、要点を押さえて、今からでもNISAをはじめてみてはいかがでしょうか？
NISAとは何か？
NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度のことを指し、英国の「ISA(Individual Savings Account)制度」を参考にしているため、「日本版ISA」とも呼ばれていました。しかし、今まで株式投資をしたことがない人に投資に親しんでもらうため、わかりやすいニックネームとしてNISAという愛称が使われることになりました。
少額とは年間100万円の投資枠を指し、2023年までの10年間までの間に、専用の口座で新規に取得した上場株式や株式投資信託について、その配当と譲渡益が非課税となります。
取得した年から最長で5年間非課税となるため、なんと最大で500万円まで非課税の投資枠を積み上げることができるのです。ちなみに2016年からは年間120万円に増額されることが決まっています。
NISAの利用条件とは？
では、いざはじめる前に確認するべきことは何でしょうか？
まず、この制度は、各年1月1日時点で20歳以上の国内居住者であることが条件です。また、制度を利用するために必要な非課税口座は、原則として「一人一口座」しか開設できません。金融機関については変更することも可能ですが、非課税枠を一度でも使ってしまうとその年の金融機関の変更はできなくなります。変更手続きには若干の期間を要し、かつその期間は制度を利用できません。
その点を踏まえると、非課税口座の申込み・開設については、銀行や証券会社など、どの金融機関で取引を行うのか、金融機関ごとに取り扱う商品が異なるため、自分がどんな投資を考えており、いかに非課税のメリットを生かしていくかを事前に十分に考えた上で選んだ方が良いといえます。
NISAのメリットと注意点とは？
NISAのメリットと注意すべき点について、投資信託を例に挙げてみたいと思います。
例えばあなたがファンドを100万円で購入、非課税口座で保有し、その後値上がりし、140万円で売却したとします。その場合、売却した時の「値上がり益」が非課税となります。
また、基準価額が上昇したぶんから払い出される「分配金(普通分配金)」も非課税となります。通常であれば約20%の税金が課されるところが非課税になるというのは、非常に大きなメリットといえるのではないでしょうか。
一方で注意すべき点は、2点あります。
NISA口座以外で運用した株式などとの損益通算ができない
まず1点目は、損失が出てしまった場合に、NISA口座以外で運用した株式などとの損益通算ができないことです。この点を解説すると、通常の口座で行った取引において、A株で100,000円の利益、B株で50,000円の損失があったとします。この場合、通算した利益の50,000円に対して課税されます。
しかし、ここでNISA口座においてC株で30,000円の損失を出していた場合、損益通算ができれば20,000円に対しての課税となりますが、実際にはC株の損失を除いた50,000円に対して課税されてしまいます。
非課税期間が終了した時の対応
2点目は、非課税期間が終了した時の対応です。投資信託を保有したまま非課税期間5年が経過し、その後も非課税枠の継続保有をしたいと考えるならば、非課税期間の延長をするか、課税口座へ移すかの選択しなければなりません。
そこで注意してもらいたいのが、課税口座へ移す場合、その時点で購入価格からファンドが値下がりしていると、その後に値上がりして売却し、NISA口座での購入価格を下回っていたとしても利益となり課税対象となってしまう点です。
また、非課税期間の延長をした場合にも、100万円の非課税枠に収まる分に限られます。そのため、40万円分は売却するか、保有し続けるならば特定口座などの課税口座に移さなければならないことも気を付けてもらいたい点といえます。
注意点を見ていると、運用の成果などに応じて、どのように対応すべきか思案どころではあります。しかし、ポイントさえ押さえれば貴重な非課税枠をきっかけに資産形成をスタートできるこの制度。自分のライフプランをもとに、どのような投資を好むのか考えてたうえで、NISAを初めてみてはいかがでしょうか。
（取材協力：りそな銀行）