個人事業主が法人化を検討すべき時期=年収600万円以上!

年収を上げたい        2016年07月28日

(この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。)


  • 起業というと、世間一般的には「難しそう」「大変そう」というイメージがあるかもしれません。

    しかし、個人事業主で起業する場合、税務署に届出を出せば仕事が始められます。もし、事業が軌道に乗ってきたら法人への切り替えを検討すべきです。

    その理由は法人に比べると税金が高いからですが、どのタイミングで法人化すべきでしょうか

    所得300万円以上で差額は約8万円

    個人事業主から会社役員になって得するタイミングはいくらの時点でしょうか。税金を基準に考えると、所得300万円以上で得をすると言われています。そのため、法人化を検討する初めてのタイミングは、所得300万円を超えるたときです。

    まず、300万円以上の所得がある場合、個人事業主では370,000円の税金がかかるそうです。一方、会社役員に課せられる税金は284,000円と、86,000円の差額が発生します。

    そのため、所得300万円のタイミングでは、法人化したほうがよいかもしれません。

    法人化する場合、法人登記に数十万円の費用がかかります。司法書士に依頼するなら20万円から30万円ほどになるため、3年以上300万円で黒字化する見込みがあるなら切り替えたほうがよさそうです。

    ただし、現実的には300万円時点ではあまり大きなメリットはありません。手間と費用がかかることを考慮すると、「法人化によって信頼を獲得したい」「会社役員という名称が欲しい」などの想いがない限り、まだ個人事業主でも税制上のメリットは大きくないと思われます。

    切り替えるタイミングは所得600万円

    個人事業主から法人化への切り替え効果が大きいのは、所得600万円だと言われています。

    まず、単年でも約30万円の節税効果が生まれるからです。司法書士に法人登記を代行しても1年でペイできると考えれば、税制的な意味で見てもやらない理由はありません。

    所得が600万円を上回る場合も記帳義務は発生しています。300万円以上でも記帳義務は発生しますが、所得600万円以上なら1年の折り返しのタイミングで記帳が必要だと認識できるはずなので、期間の途中でも法人化を検討する時間があるはずです。

    もちろん、商売なのでそんなに均等に利益が出るものではありません。しかし、期の途中でも年間所得が600万円を超えそうだと感じたら、個人事業主で節税を目指すよりも法人化したほうが高い効果が望めます。

    今後、法人税は下がる見込みなので、法人になるメリットは大きいです。

    赤字の場合はデメリットがある法人化

    ここまで、法人化のメリットをお話しました。実際には、法人化することでデメリットが発生するケースもあります。それは、会社が赤字の状況です。

    まず、収入が低い個人事業主には税金がかかりません。これは、基礎控除があるからです。控除金額は白色申告と青色申告で異なりますが、控除の範囲内しか稼いでいなければ、税金がかからずに済みます。

    一方、法人は、赤字であっても法人税その他の税金が発生します。金額は少なくなりますが、基本的な費用がかかってしまうことを考えると、利益に余裕が出ていないときの法人化は危険なのです。

    冒頭では、所得300万円で個人事業主よりも法人化したほうが税金は安いとお伝えしましたが、このリスクを考えると、1年でペイできない金額では法人登記をしないほうが安全だと言えます。

    十分に検討してから法人化しよう

    起業を志す人のうち、法人化に憧れを抱く人は少なくないと思います。個人事業主よりも法人に対してたくさんのメリットが与えられることも事実です。

    しかし、法人化するにあたってはコストがかかるため、一定のリスクが付いて回ります。起業することは果たして意味があるのかをよく考え、十分に検討した上で法人化するかどうかを決めるとよいでしょう。

    (文/三堂有人)


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    三堂有人
    三堂有人
    株式やFX投資に興味がある個人事業主。過去に投資で100万円損したことがある。趣味は情報商材の収集。

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