年収1000万円の世帯が、最も住宅ローンで破綻するリスクが高いと言います。なぜ、年収1000万円の世帯が厳しい暮らしを余儀なくされるのでしょうか。
年収1000万円は裕福ではない
金融広報中央委員会が実施した『家計の金融行動に関する世論調査（平成26年）』によると、年収1200万円以上の世帯の11.8％（約8世帯に1世帯）が貯金ゼロという結果でした。年収1000万円の手取り年収は700万円。心理的には高所得という印象がありますが、実ははそこまで裕福というわけではありません。
年収1000万円の仕事内容
まず、給与所得で年収1000万円を稼ぐ人はどのような仕事をしているのでしょうか。
国税庁の『企業規模及び給与階級別の総括表（平成26年）』の調査結果では、年収1000万円以上の給与所得者の実に52%は資本金が10億円以上の大企業に勤務しています。大企業で年収1000万円の場合、年間の収入は月給＋夏冬の賞与で支給されるため、毎月の手取りは50万円程度と考えてよいでしょう。
意外に少ない気がするかもしれませんが、年収1000万円を境に税金が跳ね上がってしまうため、額面給与の3分の1程度は所得税や社会保険などにもっていかれてしまいます。
他方、年収400万の給与所得者だと手取りが20万ちょっとといったところですので、例えば「夫が年収1000万円で妻が専業主婦」の家庭と「共働きでそれぞれ年収400万円の夫婦」の家庭では、夫の年収から受ける印象ほど、可処分所得に差がないことがわかります。
「平均より上」という意識を忘れられない
年収1000万円だと、つい平均より上に立っているという錯覚に陥りがちです。その結果、浪費につながってしまい、そんな油断が住宅ローン破綻のリスクにつながります。
金融機関で住宅ローンを組む際、年収に占める住宅ローンの返済割合の理想は一般的に30%以内とされています。年収1000万円であれば年間300万円、つまり毎月25万円までであれば返済が可能とされているのです。
さて、ここで目線を変えて車に目を向けてみます。車は一般的に年収の半分程度の車種に乗るのが理想的とされています。仮に500万円の車を金利3%の60回払いで購入した場合、月々の返済は約9万円となります。
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子供の教育費は10万円
子どもの教育に目を向けてみると、ベネッセ教育総合研究所による調査で年収900万円の世帯が中・高校生の子ども2人にかける年間の教育費は120万円ほど、つまり毎月10万円ほどという結果が出ています。
上記のケースで計算すると、住宅ローン、車のローン、それに教育費だけで毎月44万円も必要になってしまいます。しかし、実際に生活していくためにはこの他に食費・水道光熱費・通信費・保険料・医療費などなど、他にもたくさんのお金が必要なのは明らかです。
「年収1000万円」というのは確かにひとつのステージを超えた年収ではありますが、同時にまだまだ富裕層とは呼べない年収でもあります。あくまで自分や家族の身の丈に合った支出を心がけることが大切です。
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毎月支払う10,000円の価値
年収1000万円の人は、月額10,000円、年間10万円など、今までなら「高い」と思っていたものに対しても鈍感になってしまいがちです。その一因として、前項で例に挙げたような「○○に対する理想的な支出は年収の●●％」という謳い文句があります。これは営業マンがよく使う売り文句でもあるため、世間でそう言われているなら大丈夫だろうと、ついつい財布の紐も緩んでしまいがちです。
しかし、家庭の事情はそれぞれ似て非なるもの。細かな検討をせずに決めたその出費が、ひとつひとつ重なって意外と大きな出費になっていることもあります。ちりも積もれば山となります。毎月の支出をよく検討し、10,000円の節約を積み重ねることで、家計が大きく傾いてしまうことを予防しましょう。
（文／古川靖）
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