ラストチャンスは35歳!中小企業から年収アップの転職時期

年収を上げたい        2016年04月18日

(この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。)


  • 「22歳、新卒で入社した企業だけど、半年後にはもう続けられるか不安……。」

    こういう人って、実は世の中にはたくさんいるんです。3年頑張ったらやめよう!と決意している人だって多いし、30代に入ると、「転職するなら今決めないと……」という焦りも出てきます。

    実際のところ、年収アップのための転職はいつまでにするのが賢い選択なのでしょうか?

    年収は企業の規模によって違う!?

    同じような仕事をしていても、大企業と中小企業では、もらえる年収が全く異なる場合があります。一部上場の大企業は年収が高い! というのは、誰であっても漠然と抱いている印象ですよね。これは、統計データを見てみてもその通りで、規模が大きければ大きいほど平均年収は高くなるんです。

    ところで、中企業と大企業の境目って、一体どこなんでしょうか?

    これは、実は業種によって異なります。製造業の場合は300人以下、卸売業・サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下がそれぞれ中企業とみなされます。

    この従業員数は、常時雇用している人の数なので、臨時バイトなどは含まれません。ちなみに小企業は、製造業で20人以下、卸売業・サービス業・小売業で5人以下です(ちなみに大企業の明確な定義はない)。

    それを踏まえて、実際の年収を比べてみましょう。企業の規模が1,000人を超える大企業の場合、平均年収は496万円です。一方、100人未満の企業の平均年収は約369万円で、やはり大きな開きが見られます。

    興味深いのは、男女差があることで、1,000人超の企業の男性の平均年収は643.5万円、女性は280.5万円、100人未満の企業の男性の平均年収は約447万円、女性は257万円と、男性には大きな開きがあるものの、女性はそれほど変わらないのです。

    5,000人超の大企業と30~99人の企業では、女性の平均年収は後者の方が高い結果が出ています。これは、時短勤務制度の有無やパートの有無などによるものだと考えられます。

    年齢と中小企業の賃金推移

    大企業と中小企業の賃金格差は確かに大きいものですが、実は、18歳の社員を見てみると、それほど大きな違いはありません。

    国税庁の統計を見てみると、30人未満の事業所の18歳以下の社員の平均年収は131万円、一方、30人以上の事業所の場合は131.9万円と、わずか9,000円しか変わらないのです。ところが、これが50代になると、30人未満で416万円、30人以上で524万円と、大きな開きが出てしまいます。

    大企業と中小企業では、このように、賃金の上昇カーブに大きな違いがあるのです。新入社員の頃は、大企業に入社しても中小企業に入社しても、さして生活は変わらないかもしれません。しかし、年齢が上がるにつれて、その格差はどんどん開いていってしまうのです。

    35歳までに転職を目指そう

    それでは、中小企業に入社した人がキャリアアップや年収アップを目指すためには、どうすればいいのでしょうか。

    大企業と中小企業の年収格差が大きく開くのが、35歳以降です。また、転職をするにしても、35歳というのは、転職先の会社の仕事を覚え、活躍するためにギリギリの年齢だと言えます。

    これらのことから、給料アップを目指して高い生涯年収を得るためには、35歳までに大企業に転職しておくことが大切だと言えるでしょう。とはいえ、大企業というのは気軽に入社できるものではありません。今いる会社に勤めながら、並行して転職活動をするのがお勧めです。大企業の採用決定までには長い時間がかかる場合がほとんどですから、早めに動き出して水面下での転職活動を進めましょう!

    もちろん、最初から大企業に入社できた人は、無理をしすぎずにその会社に勤め続けることが大切です。せっかく大企業に入社したのに、賃金格差の少ない35歳手前で転職したり、退職してしまったりするのは非常に勿体ないことなんです。

    (文/平野恵子)

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