サラリーマンの投資ははたして副業になるのか？

今は約5人に1人が副業している時代です。副業としてあげられるのはアフィリエイト、ネットショップなどインターネットを活かしたものが多いですが、別会社でアルバイトをしているという人があります。

体力的な問題と時間的な余裕でしょうか、副業している人の多くは20代です。さてフリーランスとして活躍する人の中にはデイトレーダーがいます。

投資を仕事にしている人がいますが、サラリーマンの投資は副業として就業規則にひっかかってしまうのでしょうか？

【この記事の目次】

副業は法律上問題なし？

10人以上の雇用者がいる会社には必ず「就業規則」があります。

就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など色々な規則が規定されている書類で私たちがその会社で働く上で守らなければいけないルールが書かれています。

社長が勝手に決めて配っているものではなく、法律の定めに従って内容を決定し労働基準監督署に届け出ることと、その会社働く人に内容を報せることが義務づけられています。

そうは言っても後者については「読んでおいてね」と渡されることが多いそうですが、あなたが内容を知っていても知らなくても就業規則に書かれたルールに則って働かなくてはいけません。

さて副業についてですが、多くの就業規則には「副業禁止」と書かれています。副業（サイドビジネス）とは収入を得るために携わる本業以外の仕事を指します。

例えばA社で働いて給料をもらっている太郎さんの場合、太郎さんの本業はA社の仕事になります。太郎さんがA社の就業時間外にB社でアルバイトとして働いていたり、会社を立ち上げて収入を得ている場合は「副業をしている」ということになります。

しかし副業禁止は法律の問題ではありません。太郎さんに対して二つの会社と雇用契約を結んではいけないとか会社を立ち上げてはいけないと民法でも労働基準法でも定めていません（公務員の兼業は法律上禁止されています）。

ダメだと言われる根拠はひとえにA社の就業規則によるものです。つまり会社が雇用者をクビにすることは法律に触れますが、副業をしたことは法律に触れないのです。

副業が発覚したからといってクビにはなりませんが、太郎さんの場合はB社の仕事がA社での仕事に支障をきたす恐れのあるものだったり、A社の企業秩序を乱す恐れがある場合は懲戒免職に妥当性が生まれます。

特に企業秩序を乱すと言われてしまうとぐうの音も出ないという例が多いです。

しかし場合によっては「違法じゃない！」ということで裁判になった例もありますが、多くが企業側に軍配が上がりました。

B社での仕事に疲れて太郎さんはA社の仕事を疎かにしてしまった、A社とB社が競合関係にあった、B社が風俗店で太郎さんはボーイとして働いていたなど、どれも懲戒免職に妥当性があると判断されました。

副業には様々ありますが収入を得られるもの全てが副業なのでしょうか？収入を得られるというならば株などの投資も該当しますが、投資は資産運用の1つであり、副業にならないというのが一般的な考えです。

但しA社の勤務時間内に太郎さんが投資をしていた場合は業務に支障があると言われます。会社の備品、例えば会社のパソコンで投資をした場合も問題視されます。

投資は一般的に副業ではないという考えなので、投資をやっていることを会社に報告している人はあまりいません。改めて申告した場合「わざわざ報告しなくても良いですよ」と言う会社が多いのではないでしょうか。

しかし太郎さんが投資で一定以上の収益を上げた場合、太郎さんは自分で確定申告をして収入を申告しなくてはいけません。

申告するのは各自治体の税務署です。サラリーマンは年末調整などを会社がやってくれるため勘違いしがちですが、私たちは会社に収入を報告しているわけではありません。つまり会社は代行して税務署にA社での太郎さんの収入を申告してくれているだけです。

「収入で会社に副業がばれた」と言う表現がありますが、これは正しくありません。太郎さんが務めるA社にばれるのはA社が太郎さんに渡している給与以上に太郎さんには収益があるということです。

なぜばれるかというと会社経由であれ本人が申告したものであれ太郎さんの収入を各自治体が計算して会社に「太郎さんは〇〇円を税金として納めて下さい」と報告します。

A社は太郎さんに渡している金額を知っているので、やけに税金が高いとA社以外の収入がある、つまり副業をしていると思うのです。前述した通り投資は副業と一般的には考えないので、問い質されても「投資をやっているんです」と言えば解決します。

サラリーマンに人気の投資として挙げられるのはやはりFXでしょう。

比較的少額からでもできますし、何より24時間取引が可能なので、昼間仕事をしているときにのみ動いている国内株よりも人気があります。

投資はいまや多くの人がやっている資産運用です。成功していれば本業の収入以上の収益を上げていることもあります。

そのため税金額で副業を疑われても「投資している」と片付ければいいと勘違いする人が多いですが、太郎さんがB社でアルバイトした収益なのか、太郎さんが投資で得た収入なのかは確定申告で申告された内容をみればすぐに分かります。

副業がばれた場合は素直に謝りましょう。前述した通り、副業禁止は法律上の問題ではないので会社もきちんと働いてくれると約束してくれるならと言って言及程度で済ませてくれることもあります。

投資等の資産運用はもちろん、副業もいまはやっていて不思議はないものになりつつあります。副業は上手に活かせば多様な人材育成やキャリアアップに役立つことがあります。

こそこそと活動する前に、会社に働きかけて就業規則の見直しをお願いしてみることも大切です。ライフスタイルの多様化に合わせて会社の規則も多様性が必要になりつつあるのです。

（文／高橋亮）