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不動産会社の経営者には年収5000万円以上も？
平成25年度の不動産業界の平均年収は623万円だった。ノルマや歩合などの厳しい現実があるのだが、国民の平均年収が400万円程度なので約200万円も高い。
しかし、不動産会社の経営者ともなると、なんと個人事業主でも年収5000万円は珍しくないという。ハイリスク・ハイリターンな不動産業界の実情とともに、稼げる経営者や営業マンの仕事ぶりを紹介したい。
ハイリスク・ハイリターンな不動産業界
不動産業界の平均年収は一般的な職業よりも高い。しかし、厳しいノルマや歩合制が課せられていることから、就労時間が長く、ブラック企業体質になりがちという意見も見受けられる。安定した仕事がしたい人には不向きな仕事だ。
不安定さの最たる例がフルコミッション制での契約形態だ。フルコミッションとは、簡単に言ってしまえば業務委託なので固定給はない。完全歩合制によって収入が決まるため、個人事業主と変わらない働き方だ。
フルコミッションの魅力は、買主が一人見つかるだけでも大きな報酬が得られる点にある。たとえば、ある不動産会社では、仲介手数料の30%を営業マンの報酬としている。3000万円の新築物件を月に1件契約が取るだけで、50万円が報酬になる。
1日営業するだけで50万円、年間12日仕事をして年収600万円も夢ではない。1回の商談が2時間程度だとすると、わずか2時間で50万円の報酬を得られる可能性もある。現実には、1件の契約を取るまでに複数回の打ち合わせが発生するほうが多いが、それだけ大きなお金が動く仕事なのだ。
年収5000万円以上の経営者多数説
不動産業界の社員の平均年収は600万円と言われている。一方、経営者の年収事情に目を向けると、はるかその上を行く金額を稼いでいるそうだ。
経営会議ドットコムで取り上げられていたが、不動産会社の経営者は年収5000万円以上の人が珍しくない。冒頭でもお話したとおり、社員100名未満の中小企業の社長どころか、個人事業主でもこれだけ稼げる可能性があるという。
とくに、不動産売買は稼ぎやすい。数千万円から数億円の売上が出ることも珍しくない。地価が高い東京都内に複数の不動産を持つ人なら、毎年2～3件売るだけでも、かなりの収入が見込めるだろう。
稼ぎたいなら●●と仲良くしなさい！
不動産売買で稼げる才能がある人の年収は天井知らずだ。しかし、まったく契約を取れずにリタイアする人も少なくない。難しい理由は明白だ。消費者は多額の資金を貯金し、長い時間を掛けて検討しているため、飛び込みの営業マンから不動産を購入することは少ない。宝探しと言わんばかりに新規開拓をする営業マンがいる一方、稼げる人は別の方法で不動産売買をしている。
稼げる営業マンは行政書士、司法書士、税理士と仲がよい
じつは、稼げる営業マンの多くは、行政書士や司法書士、税理士らと仲がよい。士業の人たちは、ビジネスを始める人と取引をする。彼らから不動産の相談を受けたとき、「不動産のことならアイツに」と、紹介してもらえるケースもある。
「●●の分野に強い」という強みが必要
ただし、お友達ならよいわけではない。士業の人たちが信頼に足る人物として紹介するためには、仲が良い以外にも武器が欲しい。経営者でも社員でも、「なんでも屋」ではなく、「●●の分野に強い」というインパクトが必要だ。たとえば、「不動産取引に関わる法律のプロ」「●●区の物件情報に精通」など、あなたらしさがあると紹介してもらえる確率はグッと上がる。
ほとんどの個人の場合、不動産を買う機会は一生に1～2回しかない。しかし、法人ともなると不動産購入の頻度は高くなる。多くの経営者が信頼を寄せる士業の人に、“仕事がデキる奴”と思ってもらったら勝ちだ。
個人でアパート経営も
個人で、不動産経営、あるいは不動産で副業といった場合、そこまでのリスクを負わないでできるのがアパート経営です。
このアパート経営は、土地がなくても、自己資金が少なくても自分自身にあった経営プランを不動産投資会社が提案してくれます。
年収アップはもちろんのこと、資産運用、年金対策にもなるので大変おすすめです。
稼ぎたいあなたにはチャンスかも？
「ブラック体質」「ハイリスク・ハイリターン」など、不動産業界に対するネガティブなイメージを持つ人もいるかもしれない。
しかし、とにかく稼ぎたい人からすると、大きなチャンスが眠っていることも事実だ。今回の情報をヒントに、営業に自信があって年収をアップさせたい方は、ぜひ不動産業界へチャレンジしてみよう。
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