現在では、株式投資で、ハイレバレッジで信用取引を行い、ハイリスク・ハイリターンの投資であっても、インターネットを経由して気軽にできるようになりました。その結果、巨額の損失を出してしまい、1000万円の借金を負ってしまったとします。
こうした場合、もはや現実的な解決策としては、自己破産するしか方法がないのでしょうか？
借金1,000万円という現実
株式投資で信用取引を行い、相場が悪い方に急激に変化した結果、1000万円の借金を背負ってしまったとします。こうした場合、どのように対処していく必要があるのでしょうか？
まず、信用取引で借金を背負ってしまったということですので、その債権者は証券会社であるはずです。証券会社の担当者から電話が入るなど、何かしらの連絡があるはずなので、まずは低姿勢で、具体的な事情などを相手に説明する必要があるでしょう。
約款などで定められている返済プランでは返済できないという場合には、ではどのようなプランであれば返済可能かを検討し、そのプランで返済してもよいかどうかを打診してみるとよいでしょう。
証券会社の側としても、債務者が返済を諦めてしまって自己破産したりされると困るわけですから、「現実的に、どのように借金を返済していけばいいか」という点について、話し相手になってくれるはずです。
そこで、月々の自分の収入と、最低限必要な支出を加味した上で、提案をしていく形になります。
「月々10万円までなら、返済にあてるお金を捻出できそうだ」などといった、こちらの返済能力を証券会社側に提示し、それに従って粛々と借金を返していくということになるでしょう。
なお、このように分割払いで借金を返済していく場合には、収入証明を提出したり、保証人を出す必要があるでしょうから、両親や兄弟などといった、お願いできそうな心当たりに、やはり低姿勢でお願いする必要があるでしょう。
また、こうした親類が、もしいくらかのまとまった預金などを持っているのであれば、そちらに利息なしで返済用資金を捻出してくれないか、打診してみるべきでしょう。100万円200万円だけでも力を借りることができ、証券会社に返すべき借金元本が900万円、800万円となるだけでも、随分と利息分は減ることになります。
その分楽になるわけですから、頭を下げて、真摯にお願いしましょう。他にも、ある程度まとまった現金に換えることができそうな、例えば高級車のような資産を持っているのであれば、それを売却して返済に充てるということもできるでしょう。
また、貴金属や時計なども高く売れる代表格です。もし所持しているのであれば、真っ先に売却しましょう。いずれにせよ、返すべき借金総額が小さくなればなるほど、月単位で返済する金額を小さくしたり、返済期間を短くしたりと、自分が楽になるわけですから、積極的に工夫しましょう。
最終手段は自己破産？
自己破産とは、裁判所に対して、「事情があって債務の支払いができませんので、一切の債務を免除して下さい」と申し立て、それが認められると、一切の債務の支払義務が免除されるという手続きです。「一切の債務が免除される」というメリットが特徴ですが、もちろんデメリットも存在します。まず、住所・氏名が官報に載って一般に公表されてしまいます。それとともに、ブラックリストに自分が載ってしまうことによって、以後数年〜約10年程度は、借入ができなくなります。また、免責決定を受けるまでは、一定の士業に就けないなど、就業上の制約を受けることがあります。
借金返済のためにあれこれ手を尽くしても、例えば自分の収入がもともと低いといった事情があって、にっちもさっちも行かなくなってしまったとします。こうした場合は、自己破産して免責してもらうという方法しかないのでしょうか？
任意整理や個人再生といった方法もある
結論からいうと、必ずしも自己破産という手段をとらなくてはいけないわけではありません。支払の負担を大きく減らすことができる手続きとして、任意整理や個人再生といった手続きをとることも可能です。
ただ、いくつか注意が必要ではあります。
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者（この場合は証券会社）と交渉し、無理のない返済条件にするよう調整してもらうという方法です。この場合、継続的な収入があることが必須の前提条件になります。
ただ、この任意整理というのは、過払利息などがあった場合に、払いすぎた分の利息を元本返済分に充当させることで元本を減らすことはできますが、そもそも借金の元本が1000万円である場合で、利息を不当に多く支払わされてきたというような事情が特にない場合は、任意整理手続きを踏んだからといって、元本圧縮効果を見込むことはあまりできません。
不当な利息を取り立てる貸金業者からお金を借りて株取引をし、スッカラカンになってしまった結果、貸金業者に対する1000万円の借金だけが残った……といった場合には、元本圧縮が見込める状況もあり得るでしょう。
そうした場合だと、任意整理手続きを踏んだ結果、債権者側（貸金業者側）との交渉がうまくいけば、借金の元本が圧縮され、また利息も小さくなるでしょうから、返済にかかる負担がより少なくなるということですので、月々の返済がしやすくなるでしょう。
個人再生とは、ざっくりいえば、自己破産と任意整理の間にあるような制度です。
自己破産する場合と同じく、裁判所に申し立てをして手続きを開始するのですが、自己破産の場合のように、全ての債務を免責にしてもらうということではなく、大部分の債務を免責(5分の1程度)にしてもらう上に、任意整理の場合のように、支払が無理なくできるように長期の分割払いにしてもらう、という制度です。
任意整理の場合には、そもそも過払利息等がなければ、元本圧縮効果が期待できないと説明しましたが、個人再生手続きでは、申請内容が認められれば、借金元本も含めた債務が大幅に減ぜられることになりますので、任意整理の場合よりも減額幅が大きいと言えます。
結局、どうすればいい？
株式投資の信用取引で多額の借金を背負った場合に限りませんが、自分だけで抱えきれなくなった借金を抱えてしまった場合は、その道のプロである弁護士に相談するのがよいでしょう。
間違っても、悲観して自殺を考えるといったことは決してしてはいけません。法律で定められた正当な手続きに則って、正当に負担を減らすことができるのであれば、それを活用した上で、人生を前向きにやり直す道を選ぶべきではないでしょうか。
自分の頭の中だけで思い悩んでしまうよりも、プロフェッショナルに事情を説明し、ベストな選択肢を提示してもらうことをオススメします。
おわりに
任意整理・個人再生・自己破産といった手続きを踏むと、相応のデメリットも存在します。
信用機関のいわゆるブラックリストに掲載されてしまうことで、今後5年から10年程度の間は、借入などを行えなくなってしまうといったことです。
プロである弁護士に相談する際には、それぞれの手続を踏んだ場合に、メリットだけでなく、どのようなデメリットがあるかという点も、よくよく聞いておくとよいでしょう。
自分の中にある不安や疑問を完全に消化した上で、しかるべき手続きを踏むとよいでしょう。
まとめ
- 株式投資の信用取引で巨額の借金ができた場合は、まず証券会社側と、返済プランについて話す
- 両親・きょうだいへの返済への協力要請や、車などの資産を売却して返済に充てることも検討する
- 打つ手がなくなったら、任意整理・個人再生・自己破産という手続きも検討する
- その際には、手続きをとることのデメリット面も含めて、その道のプロである弁護士に相談するとよい
（文／tdom）