風俗店やキャバクラで働く女の子から話を聞くと、2016年1月から始まったマイナンバー制度に不安を感じている子は多い。
「在籍しているお店が脱税で取り締まられる」「過去に確定申告しなかった分の収入から所得税が取られる」「家族や本業の会社に風俗店での副業がバレてしまう」など、人それぞれの悩みがあるようだ。果たして、マイナンバー制度は風俗業界に悪影響を及ぼすのだろうか。
身バレのリスクより収入が丸裸になるのが心配
現在明らかになっている情報から考えると、マイナンバー制度が導入されたからといって副業が発覚することはない。身バレリスクという意味では、風俗店やキャバクラで働いている女の子は安心しよう。
マイナンバー制度が施行された場合、収入が国に管理されてしまうほうが問題だ。銀行口座もマイナンバーと紐付けられてしまうため、お給料の金額がバレてしまう。今までは税金の支払いから逃れていた人も、今後は課税の対象として目を付けられる可能性が高い。
「手渡しでお給料をもらえば問題ない」と考える女の子もいるかもしれない。しかし、お店はキッチリと女の子へ支払ったお給料の金額を税務署に申告しているはずだ。手渡しでお給料をもらっても、税金から逃れることはできない。
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税金が気になる人は雇用形態を確認しよう
風俗店やキャバクラで働いている人は、自分がお店のアルバイトで雇われているかを確認するとよい。もしかすると、業務委託契約書を結び、事実上は個人事業主として働いていないだろうか。脱税容疑での逮捕を恐れる人は、マイナンバー制度の施行をきっかけに雇用形態を見直してほしい。
業務委託契約で働いている場合、本来は確定申告の義務が生じる。OLが副業で働いているケースでは、年間収入が20万円を下回るなら申告義務はない。しかし、水商売も風俗業界も高収入の業界だから、20万円以上稼いでいる人も多いだろう。
本人はアルバイトのつもりでも、法的には業務委託契約の可能性もある。もし、お店側で源泉徴収を引いていないなら、「税金を払っていない」と、税務署から指摘を受けてしまう。自分でも気付かないうちに確定申告を怠っていることになるので、たとえ故意ではなかったとしても、脱税をしているのだ。
国は、企業やお店に対して、従業員のマイナンバーを登録するように指導している。そのため、働いているお店から、マイナンバーを尋ねられることがあるかもしれない。ここまでお話したとおり、働いている女の子は素直にマイナンバーを登録するのが賢明だ。
マイナンバーを尋ねられたとき、個人情報を悪用されるのではないかと不安に感じる人もいると思う。しかし、入店するときに運転免許証その他の身分証明書を提示したはずだ。マイナンバー申告を拒否しても状況は変わらないだろう。
むしろ、心配なのはマイナンバーを尋ねてこないお店だ。従業員のマイナンバーを管理しないお店は、法律に背くことを自ら宣言しているのと変わらない。今後、国から摘発される可能性もあるだろう。そのとき、従業員はお店から守ってもらえるのだろうか。
確定申告は税理士に相談しよう
税金の支払い義務がないと考え、風俗店やキャバクラで働いていた女の子もいるだろう。しかし、マイナンバー制度が始まったことで、脱税容疑で逮捕されるかもしれない。逮捕は大げさでも、申告漏れに対する重い追徴課税が生じることは十分に考えられる。
脱税を避けるために一番確実な方法は、確定申告書を提出することだが、作成した経験がない人も多いだろう。申告漏れをしたとき、あとから申告するときの対処法を調べるのも難しい。お金はかかってしまうが、税理士に相談し、必要な資料をまとめて確定申告を代行してもらうのもよいだろう。
（文／広野一揆）
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