自分の支払っている税金がどのようなことに使われているのか考えたことはありますか？支払っている税金の使い道を自分の意思で選ぶことができるとしたら活用したいと思いませんか？
実は今話題になっているふるさと納税であれば寄付という形でそれを実現することができます。そしてふるさと納税は魅力がたくさんあり、お得なメリットが多いのです。
お得なふるさと納税を活用しよう
ふるさと納税とは自治体への寄付金のことを言います。
個人が2,000円を超える寄付を行った時に住民税の約2割程度が還付、控除される制度であり、2015年4月以降は確定申告が扶養は給与所得者の場合は確定申告の代わりになる寄付金税額控除に係る申告特例申請書を寄付先自治に郵送することで住民税から自動的に控除されるようになりました。
実質今収めている県民税や市民税の一部を好きな自治体に移転することができるのです。
ふるさと納税の特徴
- お礼の品がもらえる
ふるさと納税をすることでその自治体の工芸品や特産品をもらうことができます。
- 生まれ故郷でなくてもよい
ふるさととついているので生まれ故郷限定かと思いきや、寄付する先は生まれ故郷でなくてもOKです。
- 税金が控除される
年収や家族構成によって異なりますが例えば4万円寄付すると3万8,000円の控除を受けることができます。
- 使い道を選択することができる
日本で唯一税金の使い道をしていできる制度です。
- 複数の自治体から選べる
一つではなく複数の自治体にふるさと納税として寄付をすることができます。
年収500万円ならいくら寄付すれば得なの？
年収500万円で扶養家族が配偶者のみの給与所得者で考えてみましょう。
個人は2,000円から寄付することで税金の控除を受けることができます。2.000円を自己負担して所得税と住民税の控除を狙うには上限があります。この上限を超えてしまうと自己負担額が増えてしまうので注意しましょう。
年収500万円の場合自己負担2,000円で控除を受けることができるふるさと納税の上限は6万9,000円となります。
つまり6万9,000円のふるさと納税をすると来年の税金が6万7,000円安くなるということになります。
6万9,000円を一つの自治体に寄付するのかいくつかにわけて寄付するのかですが、
- 5つの自治体を超えてふるさと納税をする場合
所得税は還付
住民税は控除 - 5つ以下の自治体にふるさと納税をする場合
住民税だけ控除
となります。また所得税は還付されるのでお金が戻ってきますが、住民税は還付ではなく控除なので安くなります。このあたりをしっかりと抑えて納税先を選択しましょう。
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ふるさと納税で特産品をお得にゲットしよう！
ふるさと納税を行う上で税金の還付や控除などが最大の魅力となっているのですが、実はもう一つ魅力があります。それが自治体からのお礼です。実質2,000円の負担でその地域の特産品をお礼として受け取ることができるのでお得なんです。
還元率がいいところを狙う！
ふるさと納税のお礼として各自治体が用意しているものの中には
- 地域で使える商品券
- 特産品の上質なお肉やお米
- 果物
- 魚介類
などがあります。中には毎月一回の受付時に数時間で定員いっぱいになるところもあり、インターネット上には還元率の良いお礼をランキング化したサイトなどもあります。中にはパソコンや家電などをお礼にしている自治体もあり、人気となっています。
ふるさと納税のお礼には変わったものもあり、花火大会の観覧席のチケットや水族館のイルカと触れ合えるチケット、テレビのニュースキャスターになれるチケットなど変わり種もあり、生まれ故郷でなくてもふるさと納税をすることができるのでお礼の品から選ぶのも面白いのではないでしょうか。
（文／中村葵）
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