銀行で住宅ローン審査を受ける場合、銀行系カードローン会社や信販会社、消費者金融系事業者でカードローン審査場合、クレジットカード会社でクレジットカード審査申込みをする場合には、これまでの金融取引の利用記録がチェックされます。
その利用内容は個人信用情報機関に登録されており、もしも信用情報ブラックとなっている場合には、新規契約は困難となります。そう聞くと、自分の信用情報を確認したいという人は多いのではないでしょうか？この記事ではローン審査に落ちやすい人の特徴と合わせて、信用情報開示請求の方法を紹介します。
まずは基本をチェック！3つある信用情報機関とは？
信用情報機関には、銀行や信販会社、消費者金融会社との取引がつぶさに記録されています。申込者本人の氏名や電話番号など、手続き時に提出した申込書類や本人確認書類が記録されています。
それらの内容のほか、契約者の遅延情報や延滞情報などの返済状況、債務整理に関する情報など、全ての取引情報が載っています。
そんな信用情報機関は「日本信用情報機構（JICC)」「シーアイシー（CIC)」「全国銀行個人信用情報センター」の3つが存在します。まずはそれぞれの特徴を見て行きましょう。
3つの信用情報機関の特徴
信用情報機関は、かつて5つ以上存在していましたが、現在は3つに集約されています。中でも最も古くから運営しているのが日本信用情報機構（JICC)で、消費者金融系の信用情報機関として知られています。延滞情報は5年間、債務整理情報も5年記録されますので、この間の新規契約は厳しくなるでしょう。
シーアイシー（CIC)は信販系の信用情報機関で、クレジットカード会社や信販会社の他、消費者金融も加盟しています。多くの金融業者が契約時に照会しており、情報鮮度に定評があります。JICCと同様に、延滞情報は5年間、債務整理情報も5年記録されます。
全国銀行個人信用情報センターは、銀行系の信販会社で、多くの銀行系金融機関が加盟しています。その分厳し目の記録機関が設定されており、延滞情報が5年、債務整理が5年で、独自に管理している官報情報は10年となっています。
信用情報照会でローン審査に落ちる人の特徴
ローン審査の際に、信用情報に照会されたことで審査落ちするケースは多々あります。住宅ローンのような大金を借りる場合はもちろんのこと、カードローンのような手ごろな金額を借りる場合にも審査落ちするケースは多いのです。
そのようなケースに共通していることは「借金の遅延や滞納をしている」「債務整理をしている」「スーパーホワイトである」「申し込みブラックである」「複数の金融業者と契約している」などがあげられます。それぞれ詳しく見て行きましょう。
借金の遅延や滞納をしている
借金をしていて、月々の返済や一括で返済すべき金額を、返済日までに間に合わなかったり、うっかりミスで返していない場合には返済遅延となります。また、遅延が続いて返済すべき借金が溜まっていくと滞納となります。
いずれのケースでも、信用情報には遅延情報や滞納情報が掲載され、新規借入審査では不利となってしまいます。借金は必ず返済日までに返すように注意が必要です。
債務整理をしている
債務整理をした場合にも信用情報に記録されます。さきほど各信用情報機関の項目で触れたように、5年から10年は金融事故として記録されますので、その間は金融取引をすることはできません。
時々債務整理をしても借金が可能とする消費者金融の情報を見かけることがありますが、実質的には不可能です。本当に貸してくれるところがあるとすれば、違法業者である闇金の可能性が高いので、絶対借りないように気をつけましょう。
スーパーホワイトである
債務整理の記録期間が終わったからといって、すぐに金融取引ができるとは限りません。金融取引ができなかった数年の間、何の金融取引情報もないスーパーホワイト状態となるわけですから、金融機関は「何かあった可能性がある」と疑います。
結果的に金融取引の審査では不利となるでしょう。現金主義者の場合には信用情報に記録が載らない場合もありますが、ケースとしては稀ですので、やはり不利と言わざるを得ないでしょう。
申し込みブラックである
申し込みブラックの場合にも金融取引審査は不利となります。申し込みブラックとは、短期間に借入申し込みを繰り返して入りうケースのことを指します。信用情報には申し込み情報も記録されているため、多くの申し込みをしているのに、どことも契約できていない場合には、何らかの事情があると疑われます。
そのため、複数の金融業者に連続で申し込むのは賢明ではありません。ダメ元で申し込むなどは行ってはならない方法といえるでしょう。
複数の金融業者と契約している
カードローンやキャッシングにおいて、複数の金融業者を利用している場合にも審査では不利です。複数の業者から借入しているのに、まだ借り入れを希望しているということは、よっぽどお金に困っていると判断される可能性があります。
また、改正貸金業法の総量規制というルールで、全業者合わせて年収の3分の1を超える借入ができないというルールになっています。そのため、借りれたとしても少額となるケースもあります。
信用情報機関に開示請求する方法
自分はどうしてローン審査に落ちたのか？これから審査に臨む場合は不利となる要素はないだろうか？そのような懸念がある場合には、信用情報の内容を確認すると良いでしょう。3つの団体とも信用情報開示請求をすることで、内容確認が可能となります。それぞれの方法を紹介します。
日本信用情報機構（JICC)の開示方法
日本信用情報機構（JICC)の開示方法は「窓口で請求」「郵送で請求」「スマホで請求」の3つの方法があります。窓口で請求する場合は、直接JICCの窓口に行くことで請求できます。
窓口は東京と大阪にあり、平日10時から16時（昼休み除く）が開いています。手数料は500円となっています。
郵送で請求する場合は、JICCのサイトから開示申込書を入手し、身分証明書の写しと同封して請求します。手数料1,000円を支払うと1週間ほどで自宅に開示内容が郵送されます。
スマホの場合は専用アプリを利用すると便利です。本人確認画像も手軽にアップロードできるため、ぜひアプリを入手しておきましょう。開示手数料は1,000円です。
シーアイシー（CIC)の開示方法
CICは「窓口で請求」「郵送で請求」「WEBで請求」することが可能です。窓口の開いている時間や費用、郵送の請求方法はJICCと同じですので、手軽に請求することができるでしょう。
WEB申込の場合は、事前に電話連絡をして受付番号を取得する必要があります。受付番号を取得してから1時間以内にサイトから申し込みをすることで、開示請求をすることが可能です。費用は1,000円で、利用時間は8時から21時となっています。
全国銀行個人信用情報センターの開示方法
全国銀行個人信用情報センターは郵送のみで受付をしています。ウェブサイトで開示申込書を入手し、本人確認書類の写しと、手数料1,000円分の定額小為替証書を同封することで請求することが可能です。
まとめ
信用情報機関には、個人の金融取引情報が詳細に記録されているため、金融事故を起こしている場合には新規のローン審査通過が厳しくなってしまいます。自分の信用情報の内容が気になる場合には、開示請求をすることで確認可能です。手ごろな手数料で開示してもらえますので、一度確認してみると良いでしょう。