国土交通省が実施する「グリーン住宅ポイント制度」をご存じでしょうか?
新型コロナウィルスによる景気の落ち込みを回復させることなどを目的とした制度です。
実はこの制度、家事負担の軽減にもつながる制度なんです。
どのようなメリットがあるのか解説します。
グリーン住宅ポイント制度はこんな制度
グリーン住宅ポイント制度は、持ち家が欲しい、リフォームをしたいと考えている人にとって、大きなメリットを得られる可能性のある制度です。
子供が多いので引っ越しを考えている、三世代同居を検討しているという方は特に利用をおすすめします。
それでは、どのような制度なのか見ていきましょう。
住居の新築、購入、リフォームでポイントがもらえる
グリーン住宅ポイント制度は以下のケースに当たると、ポイントがもらえる制度です。
- 注文住宅を建築するもしくは新築住宅を購入する
- 中古住宅を購入する
- リフォーム工事をする
- 賃貸用の共同住宅等を建築する
それぞれ細かい条件がありますが、お子さんが多い、三世代で同居というような、住居に住む人数が多いことに付随してポイントがもらえるケースを紹介していきます。
なお、対象期間内にポイント発行申請をしなければ、ポイントは受け取れません。
申請期間である2020年12月15日から遅くとも2021年10月31日までに、工事請負契約もしくは売買契約をする必要があります。
※ポイント発行申請は工事完了前もしくは後など、申請できるタイミングが申請内容によって違うので気をつけましょう。
詳しくはこちら
http://how-match.jp/green-jutaku-deadline/
注文住宅の建築・新築住宅の購入
注文住宅の建築もしくは新築住宅の購入をする場合、下記の基本条件に該当するとポイントを得られます。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHのいずれかに当たる【高い省エネ性能等を持つ住宅】
- 日本住宅性能表示基準で定める「断熱等性能等級4」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」の【一定の省エネ性能を有する住宅】
1の場合は40万ポイント、2の場合は30万ポイントが発行されます。
家族が多いほど光熱費は上がるものですが、省エネ仕様の住宅を取得すれば、かなり家計の助けとなるでしょう。
また、別途、ポイントが加算される条件もいくつかあり、その中に、
- 多子世帯が取得する住宅
- 三世代同居仕様である住宅
という条件があります。
本制度の多子世帯というのは、18歳未満の子供が3人以上いる世帯を指します。
また、三世代同居仕様の住宅とは、「浴室」、「キッチン」、「トイレまたは玄関」の中でいずれか2つ以上の設備が複数個所ある住宅としています。(住戸内で行き来できない、いわゆる「二世帯住宅」は、別住戸となり該当しません)
これらの条件に該当する場合、基本条件の1に当たる住宅の場合は60万ポイント、2に当たる場合は30万ポイントが加算されます。
このように住む人が多い場合、ポイントをより多くもらえるというわけです。
中古住宅の購入
中古住宅(既存住宅)の購入で、ポイントの発行対象となる基本的な条件は以下になります。
- 2019年(令和元年)12月14日以前に建築されたことが不動産登記で確認できる住宅
- 売買代金が税込100万円以上
- 「空き家バンク登録住宅」「東京圏の対象地域からの移住を目的とした住宅」「災害リスクが高い区域からの移住を目的とした住宅」「住宅の除却が理由で購入する住宅」これらのいずれかに該当する
中古住宅の購入に関しては、家族が多いことでメリットが増えるという条件は特にありません。
しかし、家族の人数が多いと日々の生活にお金がかかるので、住宅にかけるお金は抑えたいという方にとって、売買代金が税込100万円以上でポイントの対象となるのは嬉しい点ではないでしょうか。
リフォーム工事
リフォーム工事の場合、リフォームの内容によってもらえるポイント数は異なります。
合計5万ポイント以上になる工事でないと、制度の対象とはなりません。
なお、「エコ住宅設備の設置」「外壁、屋根・天井もしくは 床の断熱改修」「開口部の断熱改修」という3パターンの対象工事のうちいずれかを行うことが必須です。
これに加えて、「既存住宅購入」「耐震改修」「バリアフリー改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」を行うとそれぞれについてポイントが追加で発行されます。
エコ、省エネ関連のリフォームを行えば日々の光熱費を抑えられるだけではなく、ポイントが発行されます。
さらに、高齢者も同居する世帯の場合、バリアフリー仕様にしたいということもあるでしょう。バリアフリー改修でもポイントがもらえるので、制度を利用しない手はありません。
また、リフォーム工事の場合、発行可能なポイントに上限がありますが、40歳未満の世帯(若者世帯)や18歳未満の子供がいる世帯(子育て世帯)などは上限ポイントが上がります。
幅広い年齢が揃う世帯の場合、メリットとなる点はかなりあるでしょう。
賃貸用の共同住宅等の建築
賃貸用の共同住宅等を建てた場合もポイント発行の対象となりますが、この場合、申請者の住戸も兼ねる場合、対象から外れます。そのため、家族で住む住宅を元にポイントをもらおうと考えている方向けのケースではありません。
ちなみに、対象となる条件は以下となります。
- 全住戸が賃貸用に建築される共同住宅等である
- 住居として独立したユニットが2戸以上あり、全住戸の床面積が40平米以上である
- トップランナー制度の賃貸住宅関連の基準に適合する
ポイントは追加工事や商品と交換できる
さて、説明してきました条件を満たして取得したポイントはどう使えるのかというと、追加工事の費用に充当できたり、商品と交換できたりします。
とはいえ、なんでもOKというわけではなく、下記の通り対象となる工事、商品には条件があります。
- 対象となる追加工事(ジャンルは2種類)
「新たな日常」に関する工事 |
防災に関する工事 |
菌・ウイルス拡散防止工事 |
水害・台風対策 |
空気環境向上工事 |
地震対策 |
ワークスペースの設置 |
停電・断水対策 |
音環境向上工事 |
ー |
家事負担軽減に役立つ工事 |
ー |
詳細はこちら(グリーン住宅ポイント事務局)
https://greenpt.mlit.go.jp/additional-construction/
また、2021年3月29日に交換商品が公表されました。
https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop
2021年11月30日まで以下政策テーマに則した商品が追加されていく予定です。
- 対象となる政策テーマ
「新たな日常」に資する商品 |
省エネ・環境配慮に優れた商品 |
防災関連商品 |
地域振興に資する商品 |
健康関連商品 |
子育て関連商品 |
家事負担軽減に役立つ商品 |
追加工事、交換商品ともに「家事負担軽減に役立つ」という条件が含まれています。
家族の人数が多いほど増える家事。それを楽にできる工事、商品とはどのようなものかを紹介していきます。
追加工事で家事負担を軽減する
追加工事の「家事負担軽減に役立つ工事」の内容は以下設備の設置となります。
- キッチン周りの設備
- 浴室周りの設備
- 洗面所周りの設備
- トイレ周りの設備
- 宅配ボックス
- 家事負担を軽減する収納
具体的な工事例で、DAIKENは「洗面所周りの設備」として、衣類乾燥機やサンルームの設置を挙げています。
また、「家事負担を軽減する収納」として、キッチンの床収納やトイレの壁厚収納などを紹介しています。
キッチンの床下収納は、高気密高断熱で省エネにも貢献。災害時に備えた水などのストック場所としてもぴったりです。
トイレの壁厚収納は、壁が厚い部分に埋め込む形で棚を設置するので、空間を狭くすることなく、収納場所を確保できます。
詳しくはこちら
https://www.daiken.jp/product/contents/greenpoint/housework.html
商品で家事負担を軽減する
商品提供事業者に交換対象商品例として示している「家事負担を軽減する商品」は以下の通りです。
下記はほんの一部ですが、あると便利なものばかりです。
- 家電
キッチン家電 |
|
掃除・洗濯家電 |
|
スマートスピーカー |
対話型音声操作対応のAIアシスタントが利用可能な商品 |
- 雑貨・日用品
キッチン用品 |
包丁、まな板、フライパン、鍋、弁当箱、水筒、食器、換気扇カバー、スポンジ、漂白剤など多数 |
バス用品 |
洗面器、ボディタオル、風呂マット、シャンプー、コンディショナー、ドライヤーなど |
トイレ用品 |
トイレットペーパー、便座カバー、芳香剤、トイレ洗剤、トイレブラシなど |
洗濯・掃除用品 |
洗濯物ハンガー、ランドリーネット、洗濯洗剤、布団干し、ほうき、フロアワイパー、ガラスクリーナー、ゴミ箱、ゴミ袋など |
- 電動アシスト自転車
電動アシスト自転車 |
モーターのみで自走可能な自転車 |
詳細はこちら(グリーン住宅ポイント事務局)
https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop
なお、ポイントの商品交換申込期間は2021年6月から2022年1月15日までです。
まとめ
特に、人数が多い世帯にとって、光熱費の負担を減らすことができる住居を持つことは大きなメリットになります。
さらに、そのような住居を持つことで、ポイントを得られ、家事負担の軽減につながる追加工事ができたり、商品をもらえたりするのですから、利用して損はありません。
おうち時間が増えている今、住む人が快適に過ごせるように、新しい住まいを手に入れることを考えてみませんか。