この国では、20年ぐらい前だと、片親というだけで何かと差別を受けることも多かった。僕は早くに父親が借金をして蒸発し、母親と母方の祖父母に育てられた。
子供の頃は周囲に「あそこは片親だから」と指を差されることも多かった。閉鎖的な村落だったので、そういう風潮も強かったんだろう。果たして現代では、もう片親の家庭なんてそうそう珍しいものでもない。
厚生労働省によると、母子家庭の世帯数は右肩上がりで上昇を続けている。1985年は84.9万世帯であったが、2011年には123.8万世帯へと推移している。25年のうちに、母子家庭世帯は1.5倍にまで膨れ上がったわけだ。
しかし、これだけ急増した母子家庭世帯に対しての、行政からの支援は25年を経ても、さして変動はない。
離婚する夫婦も増え続け、母子家庭世帯も増えている昨今のこと。母子家庭が受給できる各種手当や扶養における社会的な補助についてまとめてみたい。
母子家庭が受給できる母子手当てとは？
まずはオーソドックスに、片親世帯が受給できる児童扶養手当について書いていきたい。うち場合もこれに大変お世話になってきた。
児童扶養手当は基本的に、児童1人の場合は満額で月額42,330円支給となる、2人になると月額47,330円。3人では50,330円、以降は児童1人につき、月額で3,000円のプラスとなって支給される。
この児童扶養手当を受け取るための条件はいたってシンプル。片親世帯であれば母子家庭でも父子家庭でも、大抵は自治体の市役所相応の施設に出向き、年金児童手当課などで申請をすればいい。
必要な書類などは地域によって異なるが、いずれも用意するのに苦労をするものは要求されない。手当を申請するのとしないのとでは大違い。片親世帯で生活が苦しいのなら、是非とも受給しておこう。
医療、保育のコストを抑えよう
母子家庭世帯が恩恵を得る頻度の高い制度として、ひとり親家庭等医療費助成制度というものがある。これは自治体によって施行されている制度で、分かりやすく書くと医療費が非常に安く済むというもの。
地域によって制度に差はあるが、大まかな特徴は変わらない。たとえば僕の住んでいる新潟県では、医療機関に掛かった場合の一次負担金は、通院なら月4回まで530円、それ以降は実質無料となっている。
入院の場合でも、1,200円とアナウンスされている。
この金額は、医療保険の自己負担額から、さらに入院や通院にかかる一部負担金を控除した金額だ。自治体によっては、これよりもさらに安い地域もあるという。
また、母子家庭はそもそも所得が低い。このため、保育料についての減免が認められるケースも、結構少なくない。特に世帯主が母親になっていて、かつ前年度の収入がゼロという場合は、大抵保育料は無料になる。
ケースバイケースで減免の額も変わってくるので、都度確認しておくことが大事だろう。
大切なのは制度を知っておくこと
言うまでもないことだけど、行政は地域に住む人々それぞれの家庭環境を、逐一把握していない。そのため、生活が立ち行かなくなってしまいそうになったら、自分から役所に駆け込んでSOSの意思表示をするのが大事なことになってくる。
このSOSをするためには、やっぱりどのような制度があって、母子家庭がどんな援助を受けることができるのか。これを知っておくことが大事になってくる。個々の自治体によってサポートの内容は変わってくるため、しっかりと知識として頭に入れておくことが大事になる。
知識は荷物にならない。自分と子供を守る懐刀として、いざというときには遠慮なく活用しよう！
（文／松本ミゾレ）