主婦がパート・アルバイトで年収を上げてしまうと損する？

奥さんが、暇つぶしにパート・アルバイトをしたいと言っている場合、結果的に必ずしも世帯所得が増えるわけではないので働き方には注意が必要です。

パートやアルバイトであっても、年収が一定の金額を超えると所得税などの支払い義務が発生して、結果的に世帯所得が減ってしまうことも。

主婦のパート・アルバイトでの稼ぎ方がどのように税金の支払い方に影響するのか、前もって考えておきましょう。

【この記事の目次】

年収103万円までなら所得税はゼロ

給与所得控除は65万円、基礎控除38万円と決められています。

もしも年収が103万円以内に収まっているのであれば、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円ですから、全額控除となり、所得税の支払いが必要なくなります。

そんなわけで、主婦がパートで働く場合、まずは年収を103万円以内に抑えることで税金優遇のメリットを手にすることができるでしょう。

所得税のほかにも考えておきたいものに住民税があります。住民税の支払い義務が発生する所得金額は自治体によって異なるのですが、基本的には給与所得控除65万円＋基礎控除35万円＝100万円。

つまり、100万円以上稼いでいた場合に支払い義務が発生します。とはいっても、金額はそれほど大きくなく、数千円以内に収まるので、そこまでこだわる必要もないかもしれません。

扶養に入っている妻の年収が103万円を超えると夫の「配偶者特別控除」の額が変化するので、夫がこれまで支払っていた所得税金額が増加します。

妻が104万円～130万円稼いでいる場合、夫の所得税額は0円から70,000円くらい増加します。また、妻自身も5,000円から45,000円の所得税を支払う必要が出てきます。

さらに、妻の年収が130万円を超えると、支払う税金の金額が大幅に増えます。

まず、妻自身は4.5万円以上の所得税の支払いが求められます。また、夫の扶養から外れるため、社会保険年金を支払う義務が生じ、多い場合には17万円ほど支払わなければならないこともあります。それに加えて、夫が支払う所得税金額が10万円近く増加します。

このように、妻の年収が130万円を超えてしまうと、妻の月給の3ヵ月分近くにもなる金額を税金として支払わなければならなくなるのです。そのため、アルバイト・パートの主婦は年収を103万円、あるいは130万円に必死に抑えているのです。

主婦がパートやアルバイトをするときには、職探しの時点で時給を計算して、週何日のペースで働けば希望の年収内に収まるのか見積もっておくといいでしょう。

一度働き出してから「年収を抑えたいので休みを多くしてほしい」とは言いにくいです。雇う側も事情は分かっているはずなので、もの分かりのよい雇い主なら何とか方法を考え出してくれるとは思いますが……？

筆者が飲食店でアルバイトをしていたころは、主婦のパートの人たちが、年収130万円を超えないようにするためにときどきタイムカードを押さないで仕事していました。もちろん店長に了承済で。人手不足だったので仕方がなかったのかもしれません。

その次にアルバイトをしたお店では、学生が夏休み、冬休み、春休みの期間中は学生アルバイトだけでお店を回し、主婦のパートのおばちゃんはお休みしていました。そんなふうに年収を調整している職場が多いようですね。

こうして税金のことを考えていると、主婦がアルバイト・パートで稼ぎすぎて夫の扶養から外れると、良いことが無いような気がしてしまいます。

でも、そうとも言えません。扶養から外れて自分で社会保険年金を支払うと、将来もらえる年金の額が78,000円も増えます。将来もらう年金のことを考えると、年収130万円以下にムリして抑える必要もないように思えます。

（文／河原まり）