もし住宅ローンを払えなくなったら誰に相談すればいいの?

節約・貯めたい        2016年04月14日

住宅ローンが払えない

(この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。)


  • あなたの収入はいつ減るとも分からない

    国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、リーマン・ショックのあった平成21年度から日本人の平均年収は低迷を続けている。また、転職サイトのDODAが2012年に取ったデータによると、50代でも年収400万円台の人は23%(4.3人に1人)にも及ぶことが分かった。

    今、30代から40代の私たちが50代になる10年後には、年収400万円代の50代がもっと増えることが予想される。あなたも薄々気づいているかもしれないが、ある程度成果主義文化が根付いた今の日本において、年齢や経験を重ねるだけで年収が上がるなどということはありえなくなっている。

    今、あなたの年収は500万円あるかもしれない。しかし、この年収が10年後に600万円になっているか、400万円になっているか、それは誰にも分からないし何の保証もない。私の同僚が1年で年収が50万円ちかくも下がってしまったというケースを何度か見てきた。そう、あなたの収入はいつ減るとも分からない。残酷だがこれが今の日本の現実なのだ。

    もし、今の住宅ローンの支払いが厳しくなったら?

    年収が減ることによる弊害は何か。これは言うまでもないが、支出の選択肢が減っていくことだ。教育費、娯楽費、交際費など、衣食住以外のなくても生きていける費用から削って行かざるをえない。

    それでも住宅ローンの支払いが払えなくなってしまったらどうするか?その場合、解決するかは分からないが、まずは正直に銀行に相談をするべきである。

    それでも支払いが厳しくなってしまったら、最悪の場合、自宅を手放さなくてはならない事態に陥ってしまう。つまりは自己破産である。日本では毎年2万人近くの人が住宅ローンが支払いきれずに破産してしまうという。その主な理由は、

    • 高額な住宅を購入してしまった
    • 頭金を用意せずにフルローンで組んでしまった
    • 退職金が減額されてしまった
    • リストラにあってしまった
    • 病気になってしまった
    • 離婚してしまった

    といったものだ。こうならないように、無理な住宅ローンを組まないことはもちろん、10年後、20年後の人生設計を踏まえた支出計画を組むことが大切だ。破産してしまったら後の祭りである。

    自宅を手放す前に相談できるところがある!

    もし、あなたが自己破産に陥って今の自宅を手放さなくてはならなくなってしまったら……!?実は銀行以外にも相談できるところがある。それが債務整理の専門の事務所だ。

    住宅ローンが支払えなくなってしまったときの対処には自己破産だけではなく、住宅ローン特則を適用するという方法があるのをご存知だろうか。住宅ローン特則とは簡単に言うと、「完済までの支払い期限を先延ばしにしてもらい、毎月の支払額を少なくして返済しやすくする」方法だ。

    くれぐれもこうならないように、無理なローンを組まないことが何より大切だが、万が一の対処として、このようなソリューションがあることは知っておいたほうが良いだろう。

    信頼できる相談先を探すには?

    債務整理の専門の事務所に相談すれば良いところまでは分かったけど、じゃあどこに相談すれば良いのかが問題だろう。多くの実績で全国からの相談を受付けている杉山事務所という事務所がある。

    ここはWebサイトから簡単な情報を入力するだけで相談を受け付けてくれる(Webサイトはこちら)。相談料は無料なので、気になる人は相談だけでもしてみると良いだろう。

    実際のケースとして、病気で会社を休みがちになり、生活が困窮していた40歳のYさんの住宅ローンの借入額が750万円残っていたのだが、これが自己再生によって借入額を150万円にまで縮めることに成功した。最低弁済額150万円を、今後3年間の計画で月々42,000円を返済することで事なきを得たのである。

    過払い金だって相談できる

    CMでよく「過払い金の手続きは、◯◯事務所にご相談を!」と言っているのを聞いたことがあるだろう。払い過ぎた利子を取り戻せるかもしれない過払い金だが、これも過去に消費者金融などに借金をしていたことがある人なら相談してみる価値は大いにある。これはCMでもよく言っているように、完済してからでも10年過去までさかのぼってお金を取り戻すことができる可能性があるものだ。

    住宅ローンはもちろん、返済が難しい借金を抱えている人、過去に借金をしていた人など、相談だけでも無料なので気軽にしてみてほしい。職場や家族にバレると困るという人なら内緒で手続きすることも可能だからそこは安心してほしい。

    全国どこからでも相談可能!相談料・出張料無料の杉山事務所に相談する

    (文/HOW MATCH編集部)

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