年収を上げたい

保育士の年収は低い?その実態と年収アップの手段を徹底解説!

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保育士の仕事は日本の将来を担う子供たちを育成するという非常に尊い仕事ですが、一方で長時間労働や休日出勤が日常的であり、その対価の給与や福利厚生などの待遇面などが追い付いていないということも現実です。

そのため保育士の資格を取っても別の仕事に就いたり、保育士からほかの仕事へ転職したりするケースも多くなっています。

一方、そのような労働環境下、保育士の仕事にこだわって続けている人もいます。

そこでここでは、そもそも保育士の年収はどの程度なのかという実態と、その年収を少しでも上げるために保育士本人は何ができるのか、という点についてご紹介します。

保育士の年収は300万円弱

まず最初に保育士の年収についてです。その中でも、公立保育園の保育士は地方公務員で、ほかの職場で働いている公務員と同じ待遇ですから除外し、私立保育園に勤めている保育士の年収を見ていきます。

私立保育園に勤める保育士の年収全体像

ある調査によると、私立保育園で働く保育士の平均年収は296万円、手取りの平均給与では平均18万円という結果です。これに賞与の平均支給額が1回40万円で、年間賞与は80万円になります。年代別の平均年収は

  • 20代で273万円
  • 30代で275万円
  • 40代で331万円

です。これに対して、平成26年の国税庁が発表しているデータでは、仕事を持っている一般女性の平均年収は20~30代で231~301万円です。

したがって、私立保育園で働く保育士の年収の額だけで見ると、全国平均とほぼ同じです。しかし、これを地方公務員である公立保育園の保育士と比較するとかなり格差が出てきます。

たとえば東京都練馬区の「平成26年度練馬区人事行政の運営等の公表」によると、練馬区公立保育士の平均給料月額は33万円、民間の賞与にあたる年間平均期末、勤勉手当は140万円、年収では538万円です。

つまり、私立保育園の保育士の年収は、公立保育園のそれに比べて、約半分ということです。

年代別、役職別、保育園の規模別に見た場合

これをもう少し詳細に見ていきます。まず年代別では、

  • 20~24歳で179.6万円
  • 30~34歳で245.7万円
  • 40~44歳で315.0万円
  • 50~54歳378.0万円

と50代になっても公立保育園の全体平均には追い付きません。これが保育士の役職で見ると、多少違ってきます。

  • 主任保育士で270.3万円
  • 管理職になると444.5万円
  • 副園長などでは491.4万円

です。副園長クラスまで昇格すれば、男女含めた一般サラリーマンの年収とほぼ同じになります。

また、保育園の規模平均で見ても年収は変わってきます。

  • 定員が100人未満の小規模保育園の場合は274.1万円
  • 定員が200人前後の中規模の場合は302.4万円
  • 定員が300人以上の大規模の場合は365.4万円

と、やはり大規模ほど年収が高くなっています。後でご紹介する年収アップの方法とこのあたりは関係してきます。

このような給与格差が、後で述べる保育士の離職率の高さと深く関わっていることは否定できません。

幼稚園教諭と比べた場合は

また同じように幼児を育てる幼稚園教諭と比較した場合、年収の違はあるのでしょうか。まずそれぞれの法律上の立場の違いを確認します。

保育士は厚生労働省の管轄

保育士とは「保育所、児童養護施設などの児童福祉施設で、子どもの保育をする」仕事で、厚生労働省の管轄している児童福祉法に基づいた資格です。

ですから、保育園は正確な意味では教育施設ではなく、児童福祉施設です、保育士の仕事は介護スタッフと同じく福祉に従事していることなのです。

保育士資格の取得方法は、幼稚園教諭が「指定養成施設」として認可された学校で学ばないとなれないのに対し、受験資格を満たして保育士試験に合格すれば資格を取ることができる、比較的取得しやすいものです。

そのため幼稚園教諭免許を持っている人が保育士試験を受験する場合は、筆記試験の一部と実技試験が免除されます。

幼稚園教諭は文部科学省の管轄

これに対して幼稚園教諭とは、文部科学省の管轄している学校教育法に基づいた資格です。ですから幼稚園は正確に言うと幼児を保育するのではなく、教育することを目的にした「学校」です。

この幼稚園教諭免許を取得するためには、教職課程がある大学や短期大学で必要単位を修得することが必要です。

ただし、保育士資格取得後に保育士として3年以上の実務経験を積み、幼稚園教員資格認定試験を受験して合格すると、幼稚園教諭二種免許が取得できます。

したがって比較の問題ですが、幼稚園教諭の方が保育士よりも資格を取るハードルは高いとも言えます。

幼稚園教諭の平均年収は?

厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によると、幼稚園教諭の平均年収は340万円です。

やはり、資格取得の難易度に応じているのか、保育士の平均年収に比べて、45万円程度高給になっています。

このような年収で保育士は定着しているの?

さて、このような待遇と労働環境の下で、保育士の仕事は長く続けられるのでしょうか。「保育士等確保対策検討会」という諮問機関で公開された「保育士等における現状」で、保育士の離職率を見てみます。

保育士の離職率は10%

まず離職率の計算方法ですが、一般的には新卒者が入社をして雇用保険の申請をしたのち解約している数字を「離職した」ととらえ、その申請数に対する割合を出したものです。

それで計算すると、保育士の離職率は10.3%になります。ただし、これが私立保育園になると12.0%と上昇します。

これが一般的な仕事を持っている人に比べてどうなのかというと、「平成 27 年雇用動向調査結果」によれば、すべての業種の離職率平均は11.8%です。

これだけでは、さほど保育士の離職率が高いとは言えませんが、実はこの数字は業種別の場合、宿泊業や飲食業の21.5%、医療、福祉関係の14.7%が押し上げている平均なのです。

これが製造業であれば10.4%、金融業はさらに低く8.7%ですから、いわゆる安定して、労働条件が比較的厳しくない業種に比べれば、やはり離職率は高いと言えるでしょう。

保育士の勤続年数は7.6年

また保育士の平均勤続年数は男性で6.3年、女性で7.7年、男女合計で7.6年です。

ただしこれも私立保育園と公立保育園では多く格差があり、勤続年数14年以上の保育士の「定着率」の方を見てみると、

  • 私立は20.2%
  • 公立は40.4%

2倍の開きがあります。

また一般の事業所全体での勤続年数は、男性13.5年、女性8.8年、合計12.0年ですから、女性も短いですが、特に男性保育士の場合、勤続年数が非常に短いと言えるでしょう

厚生労働省の調査から見えてくる離職理由

このような高い離職率と短い勤続年数の理由として、同じく「保育士等における現状」によると、離職理由では以下のような結果です。

1位 給与、賞与等の待遇の問題 59.0%
2位 職員数の不足による過大な負荷 40.4%
3位 事務、雑務の多さ 34.9%

やはり以上で見てきたように、仕事が忙しく激務であるのに対し、年収などの待遇がそれに見合っていない、ということが保育士が辞めていく原因とみてよいでしょう。

保育士が年収をアップさせる方法とは

では保育士に長く仕事を続けてもらうためにはどうすればよいかというと、ここまでの推論をベースに考えるとやはり年収のアップです。

これについては国や自治体の行政による待遇改善策もありますが、一方で保育士本人ができる年収アップの対策もあり得ます。それについてご紹介していきます。

非公開求人に応募し、好待遇の保育園へ転職

保育士の離職率の高さは、保育士不足を生んでいます。その中で、特に大規模保育園などは好待遇の条件を出すことで、保育士の自事業所への転職を促し、人員確保を図ろうとしています。

したがって、すべての保育園の待遇が悪いという状況ではなくなってきていますので、給料アップのためにはそのような好待遇の保育園への転職が1番に挙げられます。

ただしそのような待遇のよい保育園の求人案件はハローワークには出てきません。そのような求人は、求人サイトの、それも公開求人ではなく、非公開求人に存在しています。ですから、非公開求人への応募による転職を考えましょう。

ただし、当然「非公開」ですから、求人サイトを見ても掲載されてはいません。そのサイトに自分の履歴書と経歴書を登録することで、そのような保育園や転職カウンセラーからスカウトがあって始めて応募できるのです。

例えば、日本最大級の保育士求人サイト「FINE!保育士」は完全無料サービスで、プロのキャリアコンサルタントが転職のサポートをしてくれます。また、全国に10,000件以上の好条件の求人情報が掲載されいるので、あなたにぴったりの転職先が見つかるはずです。

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カウンセラーに給与交渉をしてもらう

給与アップを目指すのであれば、面接まで進んだ段階で、必ず給与交渉をしましょう。

ただし自分ですると、「金のために保育の仕事をしている」ととらえられて採用の確率が下がりますから、この交渉は転職カウンセラーに任せるのが得策です。

公立の保育士を目指す

上でも書いたように公立保育園の保育士は地方公務員として、ほかの公務員と同じ基準で給与が支給されるため、年収は非常に高いです。

ですから好待遇の保育園への転職を考える一環として、公立保育園に採用されることも目指しましょう。

そのためには2つの試験に合格する必要があります。

  • 1つは地方自治体の保育士採用試験を受けて保育士資格を取得すること
  • そして自治体の公務員試験にも合格すること

です。そしてその2つに合格しても、すぐに働けるのではなく、採用候補者として登録された後、対象エリアの公立保育園に欠員が出て初めてその補充として採用になります。

募集の案内は自治体のウェブサイトに出ますから、働きたい地域が決まっている人は、まずその自治体での募集時期と応募条件を調べておきましょう。

特に応募条件には年齢制限がありますので要注意です。

また試験は一般的に2次まであります。1次試験の内容は、教養試験として高等学校卒業レベルの5科目(国語、数学、英語、理科、社会)を軸に、現代文、物理、化学、政治、経済など幅広く出題されます。さらに保育士としての専門試験があります。

この内容については過去問題などで確認しましょう。

この1次試験に合格すると2次試験になります。2次は面接ですが、さらに自治体によっては適性試験、小論文、ピアノ演奏などの実技試験まで行う場合があります。

保育士のキャリアアップに繋がる資格とは

上で見てきたように、同じ保育園の中でも昇格することで年収のアップを図ることができます。そのために必要なのは、資格を取得してキャリアアップし、管理職以上を目指すことです。

またこれらの中で国家資格になっているものを取得すると、保育士の仕事にこだわりがなければ同じ福祉関係の団体職員や公務員、安定した企業の社員などへの転職も考えられます。

具体的には、保育士の仕事と相性がいいのは以下の資格です。

社会福祉士

社会福祉専門職の国家資格で、ソーシャルワーカーとも言います。社会的弱者とその家族の相談によって、日常生活の支援を行います。

福祉施設士

全国社会福祉協議会主催の「福祉施設長専門講座」を修了すると取得できる民間資格です。福祉施設運営、管理の責任者である施設長としての専門知識を習得した証明になります。

社会福祉会計簿記

福祉総合評価機構が年1回認定試験を行う社会福祉法人の会計業務の専門的知識の習得を証明する資格です。

園長先生の業務の1つである、保育施設運営、管理のための事業計画立案や会計業務などのスキルが身につきます。

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今の上司に相談する

そしてあるいはこれを最初にするべきかしれませんが、今の職場の上司に相談することです。

給与は私立保育園の場合、経営母体の企業が規定に従って支給しますので、上司に相談しても変わらない可能性が高いですが、しかし賞与は上司である園長が査定をして支給額が決まります。

もちろん賞与を上げてください、査定をようしてくださいとお願いしてもその通りに行くことはありませんが、

  • もっと自分が成長するにはどうしたらよいか
  • さらに園に貢献するにはどうしたらよいのか

ということを相談し、それを実行して成果を挙げれば、その評価は査定に跳ね返ります。ですから、まずは上司に相談することから始めましょう。

まとめ

いかがですか。

確かに、特に私立保育園の保育士の待遇は、仕事のハードさに比べて低いと言えます。そのため定着率も悪化し、人材不足が顕著になっています。

しかし、その中でも自分の努力によっては年収アップができる可能性もまだたくさんあります。

ですから、保育の仕事をあきらめてほかの職種に転職する前に、まず保育の仕事の中での年収アップの対策を考えていてはいかがでしょうか。

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