副業禁止の会社員は本当に何も副業してはダメなのか
年々、会社員の平均年収は減っていると言われています。「そういえば、自分も減ったな……」なんて思っていませんか？何とかして埋め合わせをしたいはずですよね。
副業やアルバイトで収入を増やすのも選択肢の一つです。しかし、副業禁止を掲げている会社は案外多い……なぜ、副業がダメなんでしょう？じっくりその理由を考えてみて、本当に何も副業ができないのか考えてみませんか？
会社の仕事に支障をきたすから
副業も本気でやれば、会社で仕事をするのと同じくらいのエネルギーを必要とします。体力自慢の一部の人を除いては、だんだんと体力が奪われていくのがふつうです。
そうなると、本業の会社での仕事の能率が落ちたり、欠勤を繰り返すようになったりするリスクも生じます。完全に支障をきたす状態になってしまい、上司からの評価も悪くなるでしょう。
上司からの評価が悪くなるのは、会社員としてはかなりのリスク要因です。気を付けてください。
会社の秘密がバレる可能性があるから
副業を通じて、様々な社外の人との接触も増えるはずです。そのとき、うっかり会社の秘密を話してしまうことだってあり得るでしょう。
これ、立派な情報漏えいです。会社によっては、それだけで解雇の対象になりうるでしょう。あなたの会社員生命も危うくなるので、十分に気を付けてください。
会社の就業規則に書いてあるから
ここまで書いてきた2つのリスク要因は、会社も織り込み済みです。事実、就業規則に「副業禁止」をうたっている会社はかなり多いはずでしょう。
また、歴史のある会社なら、かなり前に制定された就業規則を大幅に変更しないで使っているため、そもそも副業をしなければいけないほど給料が落ち込むことを想定していないのです。
時代の変化に就業規則が追い付いていないのも、また現実なのです。
副業のメリット・デメリット
ここで、副業のメリットとデメリットについて考えてみましょう。
メリット
収入の道が増える
自分に合った副業をすれば、確実にお金になります。収入の道が増えることにつながるので、自由にできるお金も増える計算になるのです。
正直、現在は会社に勤めていても、安定した給料をもらい続けられる保証はどこにもありません。たとえ上場企業であっても、業績悪化、大規模なリストラなどにより、給料の大幅カットや退職という憂き目にあう可能性も。リスクに備える、という意味では、収入の道を複数確保するのはとても有効でしょう。
人脈や知識が増える
副業を本気でやろうとするなら、勉強しないといけません。勉強すれば知識が増えるのは当然です。
副業で取り組むビジネスと直接関係する知識の他に、経営学や税金・会計に関する知識も増えるので、いい経験にはなるでしょう。
また、ビジネスを通じて、普通に会社勤めをしているだけでは出会えない人と出会えるのもいい経験になります。お金には代えられない、かけがえのない人と出会う可能性もあるのですから。
ビジネスを営む感覚がつかめる
副業だって立派なビジネスです。自分で情報を調べてかみくだき、経営者の感覚でどうすればうまくいくかを常に考える必要があります。
会社で与えられた仕事をただこなしていくだけでは、なかなかつかめない感覚でしょう。こういった「自分でビジネスを営む感覚」をつかめば、本業の会社での仕事もうまくいくというパターンはとても多いです。
仕事をしていくうえで、物事を戦略的に考えられる視点が備わるのは、大きなプラスになります。
デメリット
集中力を失いかねない
繰り返しになりますが、副業を本気でやろうとすると、それなりに体力は使うので、疲れます。疲れていると、本業の会社での仕事に取り組むときに集中力が発揮できません。仕事の効率も落ちるので、長期的に見れば確実に査定に響くでしょう。
副業をやるなら、会社での仕事に支障がない範囲にとどめておくのが無難です。
生活のバランスが失われる
先に書いたこととかぶりますが、副業に取り組む場合、本業の会社での仕事が終わってからの時間を使うのが一般的です。仕事が終わった後にさらに仕事をするという意味にもなるので、休息時間が取れず、生活のバランスが徐々に崩れていきます。
体調を崩す原因になりかねないので、十分に注意しましょう。
法的リスクが増す
やはり、副業禁止を就業規定に盛り込んでいる会社はとても多いです。就業規定に違反するということは、それだけで懲戒・解雇の対象となるので、十分に注意が必要です。
また、就業規則で副業禁止の規定がなかったとしても、どこかで本業の会社の機密をうっかりしゃべってしまった場合、情報漏えいに当たります。何らかの理由で会社に発覚した場合、これも懲戒・解雇の対象となるので、くれぐれも気を付けてください。
本来の給料に満足できなくなり、現状を見誤る
副業である程度の収入が得られるようになると、「このまま会社で働くより給料がいいかも……」という思いが頭をもたげることがあるでしょう。
本業の会社での給料に満足できなくなると、仕事へのモチベーションがだんだん下がってしまいます。モチベーションが下がった状態で仕事に取り組んだところで、思うような成果が出せないも現実です。
本業の会社での仕事に対するモチベーションを維持するという意味では、副業で稼ぎすぎるのも問題かもしれません。
起業に向いていないのに起業しようとする
副業で収入をあげられることと、起業することは別問題です。会社を辞めて起業した場合、副業としてこなしている仕事以外の業務をたくさん行わなくてはいけません。
設立手続きに始まり、資金繰りの調整、会計・税金周りの処理など、時間もお金もかかるものばかりです。従業員を雇う人件費や事務所の家賃なども発生してくる可能性があります。生半可な気持ちで取り組んだところで、成功するものでもないでしょう。
ある程度のビジネスセンスがなければ、起業は難しいです。いつかかなえたい夢として持つのはかまいませんが、「自分にできる方法は何だろうか」という点についてはシビアに考えておきましょう。
本業のキャリア形成にマイナスになる
副業のために勉強するということは、本業のために勉強する時間が削られることを意味します。やはり、キャリアを積み上げていくためには、ある程度の勉強は不可欠です。
副業に本気で取り組むなら、本業のキャリアを多少犠牲にする覚悟も辞さない気持ちでいきましょう。逆に、本業のキャリアが惜しいなら、副業には手を出さないで、本業でのキャリアアップにこだわっていくことをおすすめします。
どんな副業ならOK？
ここまでの内容を踏まえ、どんな副業なら大丈夫なのか考えてみました。ポイントは
- 法的リスクが少ない。
- 本業に支障をきたさない範囲でできる。
- 本業で得た知識やノウハウを活用できる。
の3点です。
オススメその1 アンケートモニター
副業というよりおこずかい稼ぎになりますが忙しい会社員にとって負担がかからずリスクが0の収入稼ぎとしておすすめなのがアンケートモニターです。
一番のメリットはスマホさえあれば、移動中や休憩中など、いつ何をしているときでもスキマ時間に稼ぐことが出来ます。
副業というよりポイントをためていくという感覚の方が強く、気軽にできるのが特徴です。
コンスタントにアンケートに答えたり無料ツールに登録していくと、月20,000円程度のおこずかいを稼ぐことが出来ます。
電車での移動中にお小遣いを稼げるとして、サラリーマンにとても人気のツールです。
オススメその2 情報商材の作成
人に教えられる知識やスキルを持っている、という意味では、情報商材を作成し、販売するのもオススメです。現在は、インターネット環境が整備されているため、情報商材を販売するプラットホームは豊富にそろっています。
1本売れた場合、結構な額の収入が入ってくるので、副業としてはかなりおいしいです。ただし、情報商材を販売する場合、特定商品取引法との関係で、販売者の氏名をWEB上に掲載しなくてはいけません。そこから会社バレするリスクもあるので、十分に気を付けましょう。
奥様など、ご家族の名前で運営するという手段もあります。売上が多かった場合、ご家族が税金を納めなくてはいけなくなりますが、会社にバレて失うものを考えれば、安い支出でしょう。
オススメその3 文章のライティング
家に週末でできる、という意味では、在宅でのライティングもオススメです。最初は単価の安い案件からこなしていても、だんだんとステップアップできる可能性があります。
文章を書くのが好きな方はぜひチャレンジしてみてください。クラウドソーシングサイトを活用するのもありですし、ライターを募集しているサイトに片っ端から声をかけてみるのもありです。
オススメその4 セミナー講師
私には、会計系の専門資格を持っている、一般企業に勤めるサラリーマンの友人がいます。彼は土曜日にとある資格受験予備校で講師として教鞭をとっているそうです。
もちろん、会社には事情を話し、許可を取った上でやっているので、法的には何ら問題はありません。資格取得に必要なノウハウや知識を講師として教える仕事なので、情報漏えいのリスクも少ないうえに、土曜日だけの稼働ということで許されたのでしょう。
このように、就業規則に副業禁止とうたっている場合でも、稼働日数が限られていて、法的リスクの少ない形ならOKを出してくれる会社も少なくありません。
人に教えられる知識やスキルを持っている方は、ぜひ講師業にチャレンジしてみてください。
会社バレしたくないなら住民税に気を付けよう
会社バレしたくないなら気を付けたいのが、住民税の扱いです。
住民税の徴収方法に気を付けよう
会社勤めのサラリーマンの場合、住民税は給料からの天引き（特別徴収）が一般的です。実は副業がばれるのは、この制度にあるといわれています。副業がバレたくない場合は、注意点として、所得金額が20万円以下であっても市区町村へ必ず「住民税の申告」をしてください。というのも、住民税の金額が、副業分と合算して勤務先の会社に通知されてしまうからです。住民税は1年の収入の額をもとに算定するため、給料に見合わない額の住民税が差し引かれた場合に怪しまれるのです。住民税の納付方法は選べますので、確定申告の際に、自分で納付書を使って払う方法（普通徴収）を選択してください。
また、平成28年分の所得からマイナンバー制度が導入されるので注意が必要です。現状では、マイナンバーが導入されただけでは勤務先に副業がバレることはないと言われていますが、税務署としては「個人の正確な所得情報の把握」が容易になります。
ちなみに、ポイントサイトやアンケートサイトの場合、給与年間20万円以上を超える金額を稼いだら、『雑所得』という所得税で納税しなければなりません。「今までは大丈夫だったから」ではなく、これからは、より一層しっかりと申告をする必要があります。
確定申告の時期は、税務署が無料税務相談などを行っていますので、その期間に副業やサイドビジネス、お小遣いサイトで得た収入について相談してみるのもよいでしょう。
一番いいのは周囲の同意を得ること
まとめに入ります。結局、会社員の副業をする上で、一番大事なことはなんでしょうか？
なぜ副業をしたいのかを明らかにする
それは、なぜ副業をしたいのかを明らかにすることです。現状の給料だけじゃ不安だから？ご自分の可能性を試したいから？理由は様々だと思います。
ご自分の中で理由がはっきりしていれば、やるべきことが見えてくるはずです。現状の給料だけじゃ不安という理由なら、本業のスキルアップに励み、給料を上げられるチャンスをうかがうのも一つの選択肢です。
ご自分の可能性を試したいという理由なら、勇気を出してチャレンジするのもありでしょう。ただし、どういった理由で副業をする場合であっても、大切にしてほしいことがあります。それは周囲の同意を得ることです。
会社からの同意が得られれば一番ですが、仮に得られなかったとしても、住民税の申告やご家族の協力次第で副業をすること自体は可能です。しかし、ご家族の同意が得られない場合は、副業をしないという勇気も持ってください。
一番の理解者であるはずのご家族が理解してくれない時点で、副業がうまくいくのはかなり厳しくなります。どうしてもやりたい、という場合は長期戦の説得を試みましょう。
（文／菊地美亜）