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国税庁の民間給与実体統計によれば、2015年に日本人の平均年収は414万円でした。男女別に見ると

• 男性511万円
• 女性272万円

雇用形態で分けると

• 正規雇用473万円
• 非正規雇用168万円

と大きな差がある点などが問題視されています。

このように、現在年収500万円を本業だけで稼いでいる人はごく僅かではありますが、一人の大人が自立して生活していくには必要な金額とも言えます。家族がいればなおのこと、年収500万円は目標としたいところです。

年収500万円を達成するには副業や税金対策も、時には必要になってきます。年収500万円を稼ぎだす方法について徹底分析してみました！

ビジネスパーソンの9%が年収500万円

実際のところ、年収500万円が実現可能な職業とそうではない職業は歴然としています。たとえば公務員もその一つ。しかも、倒産の心配のない超安定職種です。

残業なしのフルタイム労働で年収500万円を目ざすならば薬剤師、管理栄養士などの国家資格を取得しておくことをおすすめします。

医師、弁護士ならばなおのこと高学年収を期待できるのは言うまでもありません。

もちろん、サラリーマンでも年収500万円を獲得することは可能です。しかし、大手企業、一部上場企業など、黒字経営が当然なある程度の規模の会社に限られているという点には注意しなければいけません。

年収500万円のライフスタイルは、単身者ならば6～10万円の賃貸物件に住み、食費に5万円前後を費やすことができ、外食も結構できます。

子どもが2人いる家族ならば、2,000万円クラスの分譲マンションを買い、1ヶ月の食費は5万円、夫の小遣いは2万円程度です。

いずれも都心部で生活するのはやや苦しく、車は国産車限定というところでしょう

年収500万円の副業事情

以上のように年収500万円でも、その生活は余裕があり余っているというものではありません。にもかかわらず、子どもの教育費、親の介護費、住宅ローンの金利の上昇、増税、インフレなどの不安要因ばかりが多い昨今です。

年収500万円を下回っていたり、ギリギリ500万円を達成したりしてはいるものの今後の昇給が望めない場合には、今すぐにでも副業をスタートすることをおすすめします。

副業といっても毎月2～3万円ほどのおこづかい稼ぎでは駄目です。最低でも月に5万円、できれば10万円を目標にしてください。

しかし、それはあくまでも初期の目標です。最終的には本業化も夢ではない25～30万円を稼ぐことができる副業でなければいけません。

そうとは言っても1日は24時間しかありません。本業に少なくとも8時間を費やさなければいけないとしたら、夜も眠らずに働かなくてはいけないのでしょうか？

それでは体を壊してしまいますし、医療費がかかったり、働けなくなってしまったりしては本末転倒です。

年収500万円のための副業は在宅で、ちょっとした空き時間を使って稼ぐことができるものでなくてはいけません。ゆくゆくは自動的に収入を得ることができるような仕組みを構築化することが理想です。

たとえば株式投資やアフィリエイト、転売などを始めるのもひとつの方法ですが、どれも「副収入を得られたらラッキー」程度ではなく、何がなんでも軌道に乗せ本格化するのだという気構えが必要です。

それには人間関係を円滑にやり過ごすことが問われるサラリーマンとはまた別の才覚が必要です。会社でどんなにやり手でも、一人で立ち上げた副業が上手くいくかどうかはわかりません。

逆に言えば、会社員としては年収500万円を達成できずにいる人でも、副業で思わぬ才能を発揮する可能性は十分あるということです。

「会社にバレたらどうしよう」と、不安に思う人もいるかもしれません。しかし、保守的な考えは年収1,000万円以下の人間にとってはむしろ害悪とも言えます。

もし今、年収500万円に満たないのであれば、チャレンジなくしてこの先の人生が輝くことはないぐらいに思っていて損はないでしょう。

年収500万円以下は日雇い派遣で働けない問題

副業はフリーランスとして事業を始めるだけではなく、派遣会社を利用して休みの日だけ働くという方法もなくはありません。しかし、じつは年収500万円以下では日雇い派遣で働くことができないというのはご存じでしょうか？

「年収500万円以上の間違いでは？」と、思う人も多いかもしれません。しかし、これは労働者派遣法で定められている歴然としたルールなのです。

2012年の労働派遣法改正により「日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣」いわゆる日雇派遣は、原則として禁止されました。

つまり、年末年始の数日間の休みだけ派遣で働きたいというのは基本的にできなくなってしまったのです。

日雇派遣は短期間で労働契約が終了するという性格上、違法業務に就かされたり、労働災害が発生したりする場合の責任の所在などが問題視されていました。

そういった雇用の不安定さやワーキングプアの増加を阻止する目的があっての改正でした。

そのため、ワーキングプアではないと判断される場合には、日雇派遣が認められる例外も設けられています。

• デモンストレーションやソフトウェア開発などの専門26業務
• 60歳以上の者
• 昼間学生
• 世帯収入が500万円以上の者
• 生業収入が500万円以上の者

などが該当しています。

したがって、もし日雇で副業収入を考えているのであれば、専門26業務から探す、派遣ではなく直接雇用で働くなど何らかの対策を考える必要があるのです。

しかし、労働者派遣法は今後更に改正をしていく動きが出ているので、これからも注視していきたいところです。

年収500万円だと税金は約100万円

年収500万円といっても、それを全部使えるわけではありません。当たり前ですが税金を納入しなくてはいけません。

住んでいる地域の住民税・市民税によっても異なりますが、年収500万円ならば7～8割程度、約100万円の税金を支払うことになります。扶養家族がいればプラス20万円ほど加算されます。

いずれにせよ、年収500万円の可処分所得は約400万円ということになります。

実家暮らしならば年1回程度、海外旅行に出かけることもできるかもしれませんが、マンションのローンを支払いながら子育てをしている家族では、国内旅行も難しいというのが現状なのです。

税金は年収が多いほど増えるものですが、500万円以下の税率はほぼ同じです。つまり、年収500万円以下のライフスタイルはさらに苦しいものになると言えます。

どうせ同じ税率ならばギリギリ稼げるところまで稼ぎたいと思いませんか？年収500万円をひとつの目標とすることは、税制面からも理にかなったことなのです。

副業で節税するなら副業の経費の計上を

副業の中には全体的にはプラスの儲けがあったとしても、どうしても一定額の損失が発生してしまうものがあります。たとえば、株、FX、アフィリエイトなどがその代表例です。

しかし、このような損失は本業の節税のための材料にすることも可能です。

たとえば、年収300万円のサラリーマンが副業のアフィリエイトで50万円の損失を出した場合、課税対象はその差額の250万円で済む計算になります。

ここで言う損失とは、文字通り損をした金額ではありません。

たとえば、

• パソコン購入費
• 家賃
• 電気代
• ガス代
• 水道代
• インターネット回線使用料

などは、在宅業務をしている場合2～3割は経費として計上することができます。

もし、家賃10万円の家に住んでいて家賃のみを経費計上したとしても、アフィリエイト収入が年間4万円しかなければ、20万円の赤字として計上することができるということです。

ただし、これを利用するには

• 個人事業主の開業届を出しておくこと
• 毎年3月に確定申告を行うこと

が必須です。

年収500万円以上を目指すには…

年収500万円以上を目指すには、転職をしてキャリアアップを図るという手段があります。その際、どのようにして年収をアップしていくのか？定年までのキャリアプランをしっかりと考え、実現の可能性が高い転職先を選ぶ必要があります。

しかし、実際に働きながら転職活動をするとなると希望の転職条件を探すために毎晩、転職サイトを覗いたり、面接のたび有休を取ったりと、時間的にも体力的にも難しいものがあります。そこで、転職サイトだけでなく転職エージェントを併せて利用すると良いでしょう。

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（文／木野きのこ）