年収を上げたい

年収1000万!一部上場企業の年収事情と悩み

投稿日:2016年6月9日 更新日:


年収1000万円という言葉を聞いてどんなイメージを持ちますか?
お金持ちと言われるひとつの基準が年収1000万円となっており、これだけの年収があればマイホームや十分な貯金、海外旅行や高級車など、ある程度高額な買い物をすることなどもでき贅沢な暮らしができるイメージです。
ですがこの年収1000万円というハードルはなかなか高いもので、年収1000万円をもらっている人は世の中にどのくらいいるの?どんな仕事をすると年収1000万円に届くの?役職は?と様々な疑問が出てきます。

年収1000万円ってどれほどいるの?

国税庁が発表した平成25年度の民間給与実態統計調査によると、日本の労働者の平均年収は414万円でした。前年よりも50,000円ほど収入がアップしているのですが、これは正社員だけではなく、パートやアルバイトなど給与をもらっている全ての人すべてが対象になっているデータです。ちなみに正規の社員がもらっている給料の平均は473万円、パートやアルバイトなどの非正規は168万円となっています。
全ての給与所得者の平均年齢は45.2歳となっているので、若い世代の人は平均に届いてない!という人も多いのですが、正規社員であるかどうかや年齢別に加え、性別や業種別、学歴別、そしてもちろん個人の経験や能力などでも違いがでるため、平均給与だけではあまり参考にならないことがわかります。

年収1000万円の大台に届いている人の割合はどのくらいなのか

格差社会や富裕層という言葉がテレビや新聞、雑誌などで飛び交う中、年収1000万円以上の社会人は年々増加しているような印象を受けることがあります。しかし実際には年収1000万円以上の割合は年々減少しており、サラリーマンの夢である年収1000万円は狭き門となっています。
国税庁の調査でも全ての給与所得者の中で年収1000万円以上の割合は4%程度となっているので極めて少ないと言えます。

年収1000万円を超える職業や役職は?

年収が高い職業として思いつくのは医者や弁護士、会計士や税理士、パイロットやスチュワーデスなどでしょうか?
医者の場合は開業員や大学病院など、勤務形態や専門とする科などによって平均収入が異なりますが、平均すると1000万円以上の年収になるのがほとんどのようです。ただし勤務医などの場合は1000万円以下になることもあります。またパイロットの場合はもちろん航空会社によって相場は異なるのですが年収1000万円以上となることがほとんどで、平均年収は1200万円程度となっています。
医者や弁護士、パイロットなどは、高額な年収を稼ぐことができると誰もが安易に想像できるのですが、実はサラリーマンでも年収1000万円を超える職種や役職はあります。
例えば国内の大手メーカーに勤める人は、30代半ばで係長クラスであれば年収1000万円を超えていることが多く、この他には大手メガバンク、テレビ局、外資系大手企業などでも、キャリアを重ねた部長クラスともなれば平均賃金が1000万円を超える可能性があります。また少し特殊な例で数は多くありませんが、会社の規模は中小でも、成長著しいサービス事業をてがけるスタートアップ企業などでも、高額の収入を得ているケースがあります。

年収1000万円を超えるのは何歳?

資本金の大きい大手企業のなかには、一部上場企業と呼ばれるところがあります。勤務先が一部上場企業と聞くと、大手に勤めているんだなとイメージできるでしょう。
一部上場企業とは株式を証券取引所の一部に公開している大企業のことであり、さまざまな業界のなかで、誰でも聞いたことがある大企業の名前が並んでいます。一部上場になるためには500億円以上の上場時価総額が必要になります。

一部上場企業で年収1000万円を超えるのは何歳か?

一般的に年収のピークを迎えるのは50歳~54歳です。
終身雇用がまだ残っている日本では定年までずっと右肩上がりで給与を得ることができるというイメージが根強く残っていますが、55歳を過ぎるあたりから子会社への出向や転籍と言ったことが起こりはじめ、昇給率が落ちてきます。また最近では早期退職優遇制度を取り入れている企業も増えて来ているため、優秀で力のある若手社員にポストを譲らなければならないというケースも少なくありません。ですから年収1000万円を目指すのであれば、まだ若いうち、早い段階で達成する必要があります。
ちなみに名前の知れた一部上場企業でも、40歳を超えたあたりで平均年収は700万円となっており、大学院卒であれば50歳を迎えるあたりでようやく年収1000万円に到達します。大手メーカーなどであれば30代でも年収1000万円を得ることができるのは中間管理職の中でも部長職以上など、本当にひと握りの限られた人たちだということがわかります。

一部上場企業で働く人たちの苦悩

一部上場企業の大手で働くことで高い生涯賃金を得ることができるということは、誰しもがわかっていることです。ですから就職活動などでは大手の求人に多くの学生が応募します。
年収1000万円を狙うとなれば名前の通った企業に就職することが前提となるので、大手の求人に殺到するのも必然的なこととなるでしょう。
ですがこういった大手企業ならではの問題もあり、純粋に年収の高さだけを求めるのであれば大手企業に就職できることに越したことはないのですが、働いている中で様々な悩みが出てくるのも事実です。
大手企業で働くことで高い年収や十分な休み、手厚い福利厚生などを得ていても不満を持っている人は大勢います。
よく聞かれる理由は、やりがいを感じにくいというものです。企業が大きくなればなるほど社会的な責任を果たす必要があり多くの責務が課せられます。この中には必要に迫られていない仕事も多くあります。
また従業員が多くなればなるほど印象やイメージが人事に影響してくるため、組織は硬直化します。上層部の出世なども若手の仕事内容に大きく関係して来るので、配属された仕事に意義を見いだせなかったり、やりがいを感じることができないなどの悩みが出てきます。
大きなプロジェクトがあっても組織的の中で業務が細分化されてしまい、一人一人が大きなプロジェクトを行っているという実感を感じにくくなるというケースも少なくありません。
会社の利益などに対する自分の貢献度がわかりにくく、モチベーションが低下する中で、仕事をしない管理職や上司が指示を出すことに対して不満を抱えるようにもなってしまいます。
この他にもひとつの仕事を進める際に許可をもらうためのハンコがいくつも必要だったり、文書やプレゼンなども社内独自の雛形などがあるため業務の自由度が少ないなどの悩みもあります。
職業を選択する時にお金を求めるのかやりがいを求めるのかで、大手企業に勤めることがメリットになる場合もあれば逆にデメリットになる場合もあるといえるでしょう。

(文/中村葵)


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