マイナンバー制度導入で脱税容疑者にならないために

副業で稼ぎたい        2016年04月06日

(この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。)


  • マイナンバー制度が施行されることで脱税が発覚しやすくなると言います。アルバイトや副業している人は、確定申告をしなくてよいのでしょうか。

    マイナンバー導入で脱税が発覚!?

    ついに始まったマイナンバー制度。この制度に関してよく耳にするのが「副業が会社にバレる」というウワサ。これまで会社に内緒で副業収入を得ていた人々の戦々恐々とした声が聞こえる今日この頃ですが、今回はそんなマイナンバー制度について解説したいと思います。

    なお、残念ながらマイナンバーに関しては間違った見解を記載しているサイトが多数見受けられます。特に水商売や風俗関連のサイトには、業界で働く女性を逃がさないためか肝心なところをごまかして間違った方向に誘導しようとするサイトも存在します。

    ネットでマイナンバーについて調べる際は、公的機関や税理士などが監修しているサイトも併せて確認するようにしましょう。

    詳しいことはまだわからないが

    正直に書くと、マイナンバーがどのように運用されるかまだはっきりしたことは誰もわかっていません。運用が始まったばかりの制度であるため、現場レベルでどのように運用していくか、明確な指針がない手探りの状態です。脱税がバレるバレないも、現時点ではこれまでと同じように運に左右されるとしか言えません。

    ただし、扶養に入っていながらバイトなどで103万円を超える収入を得ていた被扶養者の場合、バイト先にマイナンバーを提出してしまうと扶養者の扶養控除が変わってしまうので注意が必要です。

    副業をしたら必ず確定申告しよう

    現時点では、国が個人の収入を把握し、税金をきちんと徴収する方向に進んでいることは間違いありません。

    アルバイトでも株取引でも、あるいは不動産収入でも、納税が国民の義務である以上確定申告は欠かせません。怠れば追徴課税でより多くの税金を支払わなければならなくなる可能性がありますし、なにより自分で確定申告をすることで、会社に副業がバレるのを防ぐことができる場合も多いのです。

    確定申告が不要な条件

    給与所得や退職所得を得ている人の場合、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

    また、給与所得や退職所得のない人が副業をしている場合、その年間の所得が38万円以下であれば確定申告を行う必要がありません。なお、所得とはその仕事で得た金額から、その仕事にかかった必要経費を差し引いた金額になります。例えばせどりの場合、商品を20万円で仕入れて39万円で売ったら所得は19万円という具合です。

    どこからどこまでが経費になるかは税務署の判断によるところが大きいのですが、例えば筆者のようにWebメディアでライティングの仕事をした場合、「ライティング関連の書籍」「パソコンや周辺機器」「カメラや周辺機器」などは経費として認められるため、確定申告に備えて領収書やレシートを保存しておく必要があります。

    確定申告の方法を確認しよう

    副業をしている人が確定申告をする場合は、会社から出された源泉徴収票とともに領収書や明細書を保存しておき、それらをもとに確定申告書を記載する必要があります。確定申告をしたことがない人でも、確定申告期間中(例年2月15日頃から3月16日頃)には役所に相談窓口が設置されるため活用しましょう。

    また、近年ではネットからも確定申告を行うことが可能ですが、ふたつ準備しなければならないものがあります。

    ひとつ目は個人番号カード(マイナンバーカード)です。これは役所に申請することで取得することが可能です(現在では発行されていませんが、従前のICチップ付き住民基本台帳カードをお持ちであればそちらでも利用可能です。)。

    ふたつ目は、そのカードを利用するためのカードリーダーです。大きめの家電量販店や通販サイトなどで数千円で販売されています。これらを利用することで、国税庁の電子申告・納税サービスe-Taxが利用できるようになります。慣れれば非常に簡単に申告ができるので、これから確定申告をはじめる方にはe-Taxがおすすめです。

    (文/古川靖)

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