マイナンバーによって私たちの生活はどれだけラクになるか

節約・貯めたい        2016年04月27日

(この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。)


  • 個人情報の漏えいや脱税などマイナスイメージが払拭できていないマイナンバーですが、イメージ通りきちんと運用されたら個人資産が明確になるので、生活保護費の不正受給などズルが無くなったり、年金記録問題が減ったりと、真面目に生きる私たちが損をしないようになる制度になのです。

    そんなマイナンバー制度には、具体的にどんなメリットがあるのか紹介します。

    マイナンバー制度とは?

    マイナンバー制度とは国民全員に番号を振って管理する仕組みです。「番号で管理されるのは嫌だ」と感じる人は多いでしょうが、個人の情報はさまざまなところで管理されているため、名前や電話番号などでは管理しにくくなっています。なので、番号で管理するのはとても効率的なのです。

    最近ではネットショッピング、ネット銀行、ネット証券、あらゆるものにIDを設定しています。保安上の問題を抜きにして、それらが全部同じIDだったら利用も管理も楽ですよね?マイナンバーは国のシステムを利用するときのIDで、そのIDで使えるシステムはとても多いのです。

    今はまだ税金関係の管理が中心のマイナンバー。このマイナンバーが導入されることで、例えばサラリーマン共働きの世帯の場合は何がどのように楽になるのでしょうか。

    税金関係の手続きが簡単になる

    サラリーマンの子どもがいない家庭はあまりメリットがありません。サラリーマンは税金が給与から自動徴収されるため、税金に関する手続きが簡素化されるといっても特に体験できないからです。税金に関する手続きは面倒だと感じるのは子どもが生まれてからです。

    子どもが生まれると児童手当を受給することができますが役所で手続きが必要です。手続きに必要な書類は所得証明と健康保険証のコピーです。所得証明は役所が発行します(正確にはその年の1月1日に住んでいた自治体の役所)。

    つまり児童手当の申請のために役所内のいくつかのカウンターを行ったり来たり、「同じ役場の仕事でしょ!?」と声を大にして言いたくなるものですが、マイナンバー導入後はこれが無くなると言われています。

    児童手当に限らず高額医療費や介護費など、所得や税金の情報が係る手続きがワンステップでできるようになります。土日休みのサラリーマンは有給を取らなければできなかったお役所手続き。これからは時間が短縮されて半休で終わるようになる可能性が高まります。

    所得と税金の情報が分かるということで、不安になるのは副業収入がある人ではないでしょうか。

    マイナンバーで副業がばれるのではない

    マイナンバー制度が導入されると会社に副業がばれるという声がありますが、正確には「徴収される税金額が増えるから会社にばれやすくなる」です。マイナンバー制度は税務署が税金の取り損ないを無くす制度であることを念頭に入れておいてください。

    マイナンバー制度が導入されるとあなたの収入はきちんと税務署が把握することになります(あなたにお金を払っている側の情報があります)。そのため副業収入を今まで報告(確定申告)をせず副業収入を課税対象外としていても、マイナンバー導入後は副業収入も課税対象となります。

    サラリーマンの納める税金は毎年税務署から会社に「〇〇さんの課税対象額は××円なので納める税金は□□円です」と報告があり、会社は12ヶ月に分割して給与から徴収します。課税対象額が多かったり、税金の額が高かったりすると会社は「あれ?」と思います。そこで支払っている給与と照らし合わせて副業発覚ということになってしまうのです。

    副業が会社にばれたくない場合は、副業収入を確定申告してその税金分は自分で別に納めましょう。そうすれば会社にはサラリーマンの給料分から算出された税金しか報告されません。

    収入と税金の関係が明確になるということは脱税や不正受給が減ることになります。

    もう生活保護費でズルはできない

    約160万世帯が受給する生活保護費。生活保護費をもらっている世帯にはそれぞれ理由があるのでしょうが、税金を徴収されている世帯からしてみればずるいという感覚は正直あります。

    しかし税金を納めている世帯は「仕方がない」と本音にふたをしているのです。不正受給のニュースはそんな人たちの感情のフタをあけてしまい、不正受給は生活保護制度そのものを破綻しかねないのです。

    厚生労働省から平成26年8月にリリースされました「生活保護に関する実態調査」によりますと、10年間で不正受給件数は約4.3倍、不正受給金額は170億円にもなっています。

    発覚していない・不正受給を立証できないというケースもあるので実際はもっと多いと予想されます。マイナンバーが導入されるとお金を支払っている側の情報があるため世帯収入が明確になり、不正受給はできなくなります。

    真面目に生きている人はトクをする

    マイナンバー制度が導入されても何も変わらないと思った人は今まで真面目に生きてきた人です。その人たちにとっては制度導入にかかる税金の方が問題になります。しかし長い目で見れば今までズルして生きてきた人たちからきちんと税金をとることになり、税金の無駄が無くなるため多少気分はスッキリするのではないでしょうか。

    そしてマイナンバー制度が活用されていく中でさまざまな特典が生まれていくことでしょう。私たちがもっとメリットを得るためにもマイナンバー制度の可能性の広さに注目し、今後に期待するべきです。

    (文/高橋亮)

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    高橋 亮
    高橋 亮
    転職エージェント・広告代理店で延べ20年バリバリ働き、現在は脱サラして憧れの田舎暮らしを実践しているフリーライターです。ほぼ自給自足の生活につき、とりあえず食うのには困らないのが唯一の自慢。

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