年収400万円、これって多いの?少ないの?

年収を上げたい        2016年08月05日

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(この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。)

  • 社会人になって手取り額が10万円台からスタートしたという人も多いのではないでしょうか。年齢が上がるごとに年収は増えていき、だいたい30代に入るころには年収400万円に手が届くようになることがほとんどです。

    大手企業の場合にはもっと上げ幅があるという人もいるでしょう。では年収400万円という数字は多いのでしょうか?少ないのでしょうか?

    最近では婚活パーティーなどを特集する記事やテレビなどで年収400万円では結婚は厳しいなどと言われることもあり、将来のことを考えると不安になっている人もいるのではないでしょうか。

    年収400万円の手取り額っていくらなの?

    年収400万円はあくまでも総支給額であり、そこから社会保険料や税金などを引くと実際に手取りとして手元に残る額面で生活をしなければなりません。

    • 所得税
    • 住民税
    • 健康保険
    • 介護保険
    • 厚生年金
    • 雇用保険

    これらが差し引かれたものが手取りとして手元に入ります。会社によっては独自の制度や給与控除で加入している貯蓄制度などがあるのでもっと引かれてしまうという人もいるでしょう。

    だいたい総支給の7割から8割程度が手取りとして残るという人がほとんどではないでしょうか。 総支給が400万円の手取りは280万円から320万円となります。

    ボーナスがないとして単純に12ヵ月で割ると月の手取りは23万円から26万円となります。ボーナスが年2回支給されるという人は月の手取りはもっと少なくなるでしょう。

    手取り額から家賃や水道光熱費、通信費や交通費、食費などを差し引いたものが純粋に自由に使えるお金となります。

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    年収400万円台は全体のうちどのくらいいるの?

    平成27年に国税庁が発表した「民間給与実態研究調査」によると、給与所得者の平均給与は415万円という結果になりました。

    全給与所得者のうち年収400万円台の人は13.9%となっており、比率で見てみると最も多い給与階級は年収300万円台で、全体の17.3%を占めています。

    年代や職種、性別によって変わるのですが、年収400万円以上になるためには、部署でマネージャーに昇格したり、課長や店長などの役職につくことで年収400万円を超えることが多いようです。

    低所得者の基準ですが、年収が300万円以下は低所得者だと言われており、その割合はかなり多く労働人口の4割以上の人になるそうです(しかもこれからさらに増えていく傾向です)。

    そんな低所得者の生活を支援するために日本はときおり低所得者の一部(設定した条件に該当する人や世帯)に控除や生活保護という形でお金を無償で提供します。

    また低所得者は税金や社会制度において特権が与えられています。この富の再分配は貧富の差を緩和させることができるのです。

    さて年収400万円層は、この分け方でみると実は「」の方に振り分けられます。年収1000万、1億と上を見ればきりがないほどの「富」たちの中では、もちろん年収400万円は下の方です。

    多少の差はあれ「富」たちは国に納税という形でお金を納めますが、その税金は年収1000万円の人にとっては余剰資金となっても、年収400万円の人にとっては生活費ということがあります。

    国からお金がもらうことができず、取られる分はしっかり取られるという点では年収400万円は一番苦しい世帯と言えるます。

    年収400万円の目安は30歳?

    自分の収入に満足していますか?という質問に対して多くの人は不満を持っていると言われています。仕事と給料が割に合わない、入社して何年も経つのに一向に給料が上がらないなど不満はそれぞれです。

    こんな不満を持っていては将来を不安に感じてしまうという人もいるのではないでしょうか。また自分が世間的に年収を見てどの位の位置にいるのか気になることがあります。

    友人や知人などとリアルに年収の話をすることは少ないので周りとなかなか比べることができるものではありませんね。

    新卒の場合

    20代前半の新卒で働き始めた頃の年収は男性で300万円程度、女性で250万円程度だと言われています。社会人になったばかりということもあり、極端に少ない場合もあるのですが、仕事に慣れて来ることで20代後半に差し掛かると年収もアップしていきます。

    目安となるのは30代?

    30代に入ると仕事にも慣れ、同僚と仕事や給与面で差が生じるようになります。新卒からずっと同じ職場で働き続けて30代に入った頃に急激に年収がアップするという傾向が強いので、30代の年収は一つの目安となるのではないでしょうか。

    とは言っても30代前半と30代後半では年収にも大きな差があるので役職についているかなども目安になります。

    年収400万円という数字が多いのか、少ないのかについてはその人の生活スタイルなどによって変わってくるのですが、

    • 30代で年収400万円を目指すことができる職種につくのか
    • 30代に入って自分の年収を見直して転職をするのか

    が、ひとつのターニングポイントと言えるでしょう。

    年収400万円では物足りない?

    年収400万円は高いと思いますか?低いと思いますか?

    もし低いと考えたならば、日本の平均年収は400万円くらいなので日本は貧しい国ということになります。

    でも日本は貧しい国と言われませんよね?年収400万円を低いと感じる理由はなぜなのでしょうか。実は「もらう」よりも「払う」に原因があるのです。

     

    年収400万円は決して低くない

    年収400万円は低い年収ではありません。一般的に子どもが2人いる4人家族の一般的な生活費の平均は27万円と言われています。

    年収400万円がまるまる手元にくれば月給は約33万円となるため、毎月6万円ほど貯蓄に回せます。

    しかし実際は年収400万円の場合、個人の事情によって異なりますが約4分の1を税金や社会保障費として持っていかれてしまいます。

    つまり手元にくるのは年間300万円となり、1ヶ月で使えるお金は25万円ということになり一般的な生活費に足りず、多少節約をしなくてはいけなくなります。

    税金や社会保障費は少子高齢化が進むにつれて一層負担額が増えるでしょう。

    低所得者の多くは高齢者世帯であり国は高い保障費が必要で、しかし税金を納めてくれる若い世代の減少で現役世代の負担は重くならざるを得ないのです。

    つまり年収400万円の世帯は年収は決して低くはないのですが、どんどん節約を厳しくしていかなければならないということです。

    一部への優遇がモチベーションをダウンさせる

    一億総活躍社会という言葉がありますが、日本はいま、国民全員でお金を稼がなくてはいけなくなりつつあります。

    子育て中の現役世帯が夫婦共働きをしているのも「全員で頑張らなくてはいけない」という風潮が背中を押しているからです。

    その結果保育園が必要になったりして、より一層税金や社会保障費が必要となりこれらを捻出するために家計への負担が増し共働きが必要となる、「卵が先か、鶏が先か」ではありませんが負のループとも言えます。

    問題は働く世帯の不満が増加していることです。その一つに低所得者世帯の優遇策があります。この優遇が過ぎると働く私たちの不満を生みます。

    低所得者層が「優遇されるから働かなくてもいいや」と考えてしまうと、働く世帯は働く意欲が上がりません。何で自分たちが彼らの生活もみなくてはいけないのか、と不満にもなります。

    社会とは周囲と関わることで成り立つのですが、「みんなで頑張ろう」というプラスの関わりならば良いですが、「頑張った分だけ損をするから仕事したくない」というマイナスの関わりならば、日本経済の成長は当分見込めないでしょう。

    あまりに偏った優遇策についてはどんどん見直しが必要だと考えられます。

    (文/中村葵)

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    中村葵
    中村葵
    主婦をしながらライター業に勤しむ福岡県在住の主婦。小学1年生の息子との時間を最優先にするために在宅で仕事を続けている。人生山あり谷ありをリアルに体験したことが幸いしてなのか様々なジャンルで記事が書けるようになる。得意なことは毎週日曜日に一週間分の献立を立てて買い出しに行き材料を一週間で使い切ること。趣味は愛兎を撫でること。

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