人生の一大イベントのひとつといえば、「家を建てる」「家を買う」ことではないでしょうか。とにかくお金がかかることですから、お得になるなら嬉しいですよね。
そんな方に知っておいていただきたい制度が国土交通省が導入する「グリーン住宅ポイント制度」です。
今回はこの制度について説明します。
グリーン住宅ポイント制度とは
「グリーン住宅ポイント制度」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済を回復へ導くための施策のひとつです。
この制度は、2050年までに脱炭素社会・カーボンニュートラル、いわゆる「グリーン社会」の実現を目指すための方策でもあります。
制度の内容をざっくり言うと、省エネ性能のある注文住宅や新築・既存の住宅の購入、リフォームを行うことで、国が指定する条件を満たしていればポイントがもらえ、商品交換や追加工事に使えるというものです。
詳しくは後述します。
制度対象期間はいつからいつまで？
「グリーン住宅ポイント制度」の対象期間は、2020年12月15日から2021年10月31日までです。その間に新築・リフォーム・既存住宅の売買契約もしくは工事請負契約をして、必要な手続きをした場合、ポイントが付与される対象となります。
不動産の購入やリフォームを検討している方は利用しない手はありません。
グリーン住宅ポイント対象
それでは、具体的にどのような条件を満たすとポイント対象になるのか見ていきましょう。
特例に当たるとさらに付与ポイントが増えるので、これから住宅の取得、リフォームを考えている方は参考にしてください。
新築分譲・注文住宅（分譲マンション含む）
まず、所有者自らの居住用として新築分譲住宅（分譲マンションも含む）を購入した場合、さらに注文住宅として新築した場合が対象となります。
ただし、下記1もしくは2のいずれかに該当するケースのみ適用となるので注意しましょう。
1.以下のような一定の省エネ性能を有する住宅
認定長期優良住宅
認定低炭素建築物
性能向上計画認定住宅
ZEH
2.「断熱等級4かつ一次エネ等級4以上」の省エネ基準に適合する住宅
それぞれでもらえるポイントは以下の通りです。
特例が適用されるとさらにポイントがもらえます。
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対象の住宅 |
発行されるポイント |
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一定の省エネ性能を有する住宅 |
40万pt／戸 ※特例適用で100万pt／戸 |
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省エネ基準に適合する住宅 |
30万pt／戸 ※特例適用で60万pt／戸 |
※特例の条件は以下です。
- 東京圏外のエリアへ移住するための住宅（★1）
- 多子世帯（18歳未満の子供が3人以上いる世帯）が取得する住宅
- 三世代同居仕様である住宅（★2）
- 災害リスクの高いエリアから移住するための住宅（★3）
（★1）条件不利地域を除く東京23区内に一定期間在住、または東京圏（条件不利地域を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に一定期間在住し、東京23区内へ通勤している人が、東京圏以外へ移住するために持つ住宅
（★2）調理室、浴室、玄関もしくはトイレのうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
（★3）土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域、または、建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限定）から移り住むための住宅
さらに詳しい条件はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/
既存住宅
所有者自らの居住用として既存住宅を購入した場合も対象となります。ただし、不動産登記事項証明書にて令和元年12月14日以前の日付で新築と記されている住宅のみで、売買契約額が税込100万円以上という制約もあるので注意しましょう。
さらに下記1～4のいずれかに該当するケースのみ適用となります。
- 空き家バンクに登録された住宅
- 東京圏外のエリアへ移住するための住宅
- 災害リスクの高いエリアから移住するための住宅
- 住宅を除却するため購入する既存住宅（2020年12月15日以降に除却した場合限定）
それぞれについて発行されるポイントは以下の通りです。
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対象の住宅 |
発行されるポイント |
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空き家バンクに登録された住宅 東京圏外のエリアへ移住するための住宅 災害リスクの高いエリアから移住するための住宅 |
30万pt／戸 ※住宅の除却も行うなら45万pt／戸 |
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住宅を除却するため購入する既存住宅 |
15万pt／戸 |
※東京圏外、災害リスクの高いエリアについての規定は新築と同様です。
さらに詳しい条件はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/exisiting-house/
リフォーム
住宅の購入に限らず、施工者と工事請負契約を結んだ上で行ったリフォームも対象です。
リフォームの場合は所有者の居住用ではない場合も含み、賃貸住宅のリフォームも対象となります。
ただし、下記必須要件のいずれかを満たしていなければなりません。
1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
以下は項目は任意です。上記1～3のいずれかと併せて行った場合のみ対象となります。
4.耐震改修
5.バリアフリー改修
6.リフォーム瑕疵保険への加入
各リフォームで発行されるポイントの上限は以下になります。
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対象の住宅 |
発行されるポイント |
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- 安心Ｒ住宅とは
耐震性があり、建物状況調査などが行われ、リフォーム済み、もしくはリフォームについての提案が受けられる既存住宅（中古住宅）
- 若者・子育て世代とは
40歳未満の若者世帯や、18歳未満の子供がいる子育て世帯
各種リフォームの付与ポイント
各種リフォームでもらえるポイントは下記の通りです。
断熱改修もしくはエコ住宅設備の設置は必ず行わないとポイント対象にはなりません。
また、最低でも合計5万ポイントになる工事が制度の対象となるので気をつけましょう。
【断熱改修】
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対象となる断熱改修工事の箇所 |
発行されるポイント |
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外壁、屋根・天井または床 |
0.6〜10万pt |
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窓・ドア（開口部）の断熱改修 |
0.2〜2.8万pt |
【エコ住宅設備】
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対象となる設備設置・交換工事 |
発行されるポイント |
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太陽熱利用システム |
2.4万pt |
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節水型トイレ |
1.6万pt |
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節湯水栓 |
0.4万pt |
【耐震改修】
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対象となる工事 |
発行されるポイント |
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耐震改修 |
15万pt |
【バリアフリー改修】
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対象となる改修工事 |
発行されるポイント |
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ホームエレベーター設置 |
15万pt |
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廊下幅等拡張 |
2.8万pt |
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衝撃緩和畳の設置 |
1.7万pt |
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段差解消 |
0.6万pt |
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手すり |
0.5万pt |
【リフォーム瑕疵保険等への加入】
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対象 |
発行されるポイント |
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リフォーム瑕疵保険等への加入 |
0.7万pt／契約 |
※既存住宅を購入してリフォームをすると、各リフォームポイントは2倍になります。
さらに詳しい条件はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/
新築賃貸住宅（マンション等）
施工者と工事請負契約をして新築した賃貸用の共同住宅なども対象になります。
ただし、全部屋が賃貸用でなければ対象から外れます。所有者自身が住んだり、一部を分譲にしたり、店舗が入っていたりする場合は制度の対象となりませんので覚えておきましょう。
また、以下を満たさなければなりません。
- 「住宅トップランナー制度」の賃貸住宅が関わる基準に適合している
- 独立したユニットが2戸以上あり、全ての住戸の床面積（バルコニー・吹き抜けは除く）が40平米以上
発行されるポイントは以下の通りです。
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対象の住宅 |
発行されるポイント |
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「住宅トップランナー制度」の賃貸住宅が関わる基準に適合 全ての住戸の床面積が40平米以上 |
10万pt／戸 |
さらに詳しい条件はこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/rental-apartment-building/
申請方法
ポイントをもらうためには申請をしなければなりません。
申請者や申請に必要な書類をざっくりと紹介いたします。
申請者
申請は基本以下の人が行います。
- 建築工事を発注した人
- 売買契約を結び購入した人
- リフォーム工事を発注した人
ただし、工事請負業者や分譲事業者の代理申請も有効です。
申請に必要な書類
申請は原則、工事完了後に行います。
ここでは工事完了後に申請を行う場合に必要な書類を挙げます。
新築の分譲住宅を購入した場合
新築の分譲住宅を購入し、ポイント申請をする際に必要な書類は以下になります。
- 完了後ポイント発行申請書
- 不動産売買契約書の写し
- 販売事業者発行の販売証明書（指定の様式あり）
- 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
- 申請者の住民票の写し
- 住宅証明書の写し
※代理申請の場合は代理申請者の確認書類（運転免許証、健康保険証等の写し）も必要です。
※入居完了前に申請を行うことも可能です。
注文住宅を新築した場合
注文住宅の新築に伴い、ポイント申請をする際に必要な書類は下記です。
- 完了後ポイント発行申請書
- 工事請負契約書の写し
- 工事施工者発行の工事証明書（指定の様式あり）
- 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
- 申請者の住民票の写し
- 住宅証明書の写し
※代理申請の場合は代理申請者の本人確認書類も必要です。
※入居完了前に申請を行うことも可能です。
「新築の分譲住宅を購入した場合」「注文住宅を新築した場合」ともに、下記加算ポイント付与条件に該当する場合、それを証明する書類も提出しましょう。
- 東京圏外への移住するための住宅
- 多子世帯が得る住宅
- 三世代居住仕様の住宅
- 災害リスクが高いエリアから移住するための住宅
詳しくはこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/application/i-1.html
既存住宅を購入した場合
既存住宅を購入してポイント申請をする場合は下記を用意しましょう。
- 完了後ポイント発⾏申請書
- 不動産売買契約書の写し
- 申請者の住民票の写し
- 建物の不動産登記全部事項証明書
※代理申請の場合は代理申請者の本人確認書類も必要です。
なお、以下ポイント付与条件に該当する場合は、それを証明する書類も提出しましょう。
- 完了後ポイント発⾏申請書
- 空き家バンクに登録された住宅
- 東京圏外への移住するための住宅
- 災害リスクが高いエリアから移住するための住宅
- 住宅を除却する
詳しくはこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/exisiting-house/application/
リフォームした場合
リフォームでポイント申請をする場合は下記書類が必要です。
- 完了報告書
- 工事請負契約書の写し
- 対象工事内容などに応じた性能を証明する書類
- 工事施工者発行のリフォーム工事証明書（指定の様式あり）
※代理申請の場合は代理申請者の確認書類も必要です
※請負契約金額が1,000万円（税込）以上の場合のみ工事完了前に申請を行うことも可能です。
詳しくはこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/reform/application/ni-1.html
賃貸住宅を建築した場合
賃貸住宅の建築でポイントを申請をする場合は下記書類を用意しましょう。
- 完了後ポイント発行申請書（追加⼯事交換申請書も付属）
- 工事請負契約書の写し
- 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
- 建築工事届の写し
- グリーン住宅ポイント対象住宅証明書（賃貸住宅用）
- ⼯事証明書（賃貸⽤）
- 申請者の本⼈確認書類の写し
- 代理申請者の本⼈確認書類の写し
- 追加⼯事の契約書の写し
- 追加⼯事が確認できる⼯事写真（⼯事後）
※初回の場合、追加⼯事交換⽤⼝座登録申込書と⼝座情報が確認できる書類が必要です。
※法人が申請する場合は、商業登記の現在事項証明書など（法⼈の実在が確認できる書類）と担当者の本人確認書類の写しが必要となります。
※引渡し前の申請も可能です。
詳しくはこちら
https://greenpt.mlit.go.jp/rental-apartment-building/application/ro-1.html
交換商品
さて、気になるのはもらったポイントをどのような商品と交換できるのかですよね。
2021年3月29日に交換商品が公表されました。
https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop
現在も商品を提供する交換商品事業者を募集しており、2021年11月30日まで商品は追加されていく予定です。
交換対象となる商品のジャンルは下記になります。
- ウィズ・コロナに伴う「新たな日常」の実現に役立つもの
- 生産や加工などの工程で環境への配慮があると証明されているもの
- 災害が発生したときに被害を抑えたり、避難や生活の維持に役立ったりするもの
- 健康のためになるもの、高齢者が安心して生活を送れるような環境作りに役立つもの
- 家事の負担を軽くするのに役立つもの
- 子供の健やかな成長に役立つ、子供または保護者が使用するもの
- 地域振興に貢献する、特定地域の地域資源を活かした地場産品
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また、コロナ禍の「新たな日常」に即した暮らしをするための追加工事にポイントを使用することも可能です。たとえば、住まいにワークスペースを作るためにパーテーションを設置する工事などが該当します。
ZEH補助金制度との併用は不可
グリーン住宅ポイントの制度が発表される前から、住宅の購入、リフォームを考えていた方の中には「ZEH補助金制度」を利用したという方もいたのではないでしょうか。
先にお伝えしますと、この補助金制度を受けた方はグリーン住宅ポイント制度は利用できません。
とはいえ、ZEHについてはグリーン住宅ポイントにも関連があるので説明しておきましょう。（ZEHであれば、新築分譲・注文住宅の場合のポイント付与対象になります）
ZEHは「ゼッチ」と読み、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称です。
どういう意味かというと、「年間のエネルギー収支を正味ゼロにすることを目指す住宅」です。
- 高断熱で室内環境を向上させた上でエネルギーの使用を抑制する
- 高性能の設備を取り入れ、省エネを実現する
- エネルギーを創り出す
といった要件を満たす住宅を指します。
経済産業省は、2020年までに受注した注文戸建て住宅の半数をZEHにするという目標を宣言したハウスメーカー、建売住宅販売者、リフォーム業者などを「ZEHビルダー」として公表しています。
ZEHを普及させるためにはこのような住宅を持つ人も増えなければなりません。そこで生まれた制度が「ZEH補助金制度」です。
補助金の対象となったのはZEH住宅を新築する人、対応の新築住宅を購入する人、既存の所有住宅をZEHにリフォームする人です。
どのケースも所有者自身が住む戸建て住宅のみが対象で、ZEHビルダーが建築、販売、リフォームなどを行う場合に補助金の申請ができました。
補助金の金額はZEHの性能によって変わります。
令和2年度の公募期間は終了しています。この「ZEH補助金制度」で補助金を受け取った場合は、グリーン住宅ポイント制度との併用はできないので気をつけましょう。
グリーン住宅ポイントについて詳しく知りたい方は下記まで。
お問い合わせ窓口「グリーン住宅ポイント事務局」
- ナビダイヤル：0570-550-744
- IP電話等からのお問い合わせ先：042-303-1414
※受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
https://greenpt.mlit.go.jp/
まとめ
グリーン住宅ポイント制度は、住宅の取得、リフォームを考えている方にとってお得な制度です。申請期間ギリギリになると、間に合わない可能性もあるので、スケジュールに余裕を持って申請を進めましょう。
申請方法に不安がある方はこの制度に精通した施工業者、販売業者に相談しましょう。
ポイントと交換できる商品も、ぜひチェックしてみてくださいね。