徹底解説!年収400万円で引かれる税金・保険料の金額まとめ

節約・貯めたい        2017年03月17日

(この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。)


  • 日本人の平均年収である400万円ですが、税金や保険料はどの程度引かれるのでしょうか。具体的な例を解説します。

    所得税

    所得税は所得の金額によって異なります。

    所得とは、収入から社会保険料等を差し引いた後の金額で、サラリーマンで言ういわゆる「手取り」のことです。平成27年度現在では所得額によって6段階の課税率が定められています。

    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45%  4,796,000円

    年収330万円~695万円ランクでは控除額427,500円、税率20%と定められていますが、年収400万の場合は400万円から諸々を差し引いた後の額が課税対象となるため、これより下の区分に入ることがほとんどです。

    具体的な金額は配偶者控除、医療費控除などそれぞれの支払い分に応じて異なってくるので注意しましょう。

    住民税(市民税)

    住民税とは地域で必要な費用を各住民が分担する費用です。市町村民税と道府県民税に分かれていますが、住民税と一口にいっても様々な要素を含んでいます。

    前年の所得に応じた課税である「所得割」に、定額の課税である「均等割」をプラスしたものが住民税の内訳です。

    住民税は1月1日現在の現住所で、その前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。もし、1月2日以降、引っ越しをしたとしても、旧住所に全額納付するようになっています。転居先の市町村から二重に課税されることはないので心配はありません。

    住民税の税率は一律10%になっています。したがって、「前年の所得の10%+均等割4,000円」が、年収400万円の人に課せられる住民税ということになります。

    住民税を納付する方法は、サラリーマンか自営業かによって異なります。サラリーマンはその年の6月から翌年5月までにかけ、12回に分けて給与からの天引きが行われ、事業主が従業員分の住民税をまとめて納付するようになっています。

    一方、自営業や退職者は、毎年6月に自治体から発行される税額通知書を使用して納税する形になります。納期は6月、8月、10月、1月などの4期制になっていて、各市町村によって時期は多少違うので注意しましょう。

    消費税

    消費税とは、消費に対して課せられる税金のことです。

    一般消費税と、特定の財貨やサービスに対して課せられる個別消費税があります。

    一般消費税では商品の値段、

    個別消費税では

    • 商品の量
    • 重さ
    • 強度
    • オクタン価
    • アルコール度数

    などに比例して金額が決まることが特徴です。

    年収400万円の人が、年にどれぐらい消費税を支払っているかは消費活動が活発かどうかで決まります。

    日本生活協同組合連合による「生協組合員の世帯負担消費税額」調査によれば、2015年の年間消費税額は1世帯あたり平均25万6,267万円とのことでした。

    年収400万~500万円代世帯では21万4,495万円と、平均をやや下回る金額ではあるものの、消費税の年間負担額はけっして小さくないことがわかります。

    自動車税

    自動車税は所有している自動車の種類、用途、排気量などによって決まります。

    最近ではグリーン化税制によって、排出ガス、燃費の性能などによっても異なってくる場合もあります。エコカー減税対象車ならば自動車税の減税もあるため、最近、人気を呼んでいます。

    エコカー減税のない通常車の自動車税は以下の通りです。

    総排気量 料金
    1L以下 29,500円
    1L~1.5L 34,500円
    1.5L~2L 39,500円
    2L~2.5L 45,000円
    2.5L~3L 51,000円
    3L~3.5L 58,000円
    3.5L~4L 66,500円
    4L~4.5L 76,500円
    4.5L~6L 88,000円
    6L以上 111,000円

    健康保険料

    健康保険とは、医療機関にかかった際の費用を一部負担してもらえる制度のことです。

    誰でも一度は健康保険を利用したことがあると思われますが、これは毎月保険料を払っているからこそのものなのです。

    健康保険料は各都道府県によって異なりますが、だいたい所得の10%程度になり、サラリーマンならば会社による半額負担があります。

    つまり、もし、月給20万円程度ならば、健康保険料の自己負担額は月額約1万円になります。年収400万円では、およそ12,961円になる計算です。

    また、40歳以上65歳未満には介護保険料が上乗せされます。これは全国一律1.72%なので、健康保険料と合わせると11~12%を負担することになります。

    こちらもサラリーマンは会社が半額負担してくれるので、全体で6%の自己負担と、自由業や退職者にくらべて優遇されていることがわかります。

    厚生年金保険料

    厚生年金とは老後生活のために給付される年金で、民間企業ならばだいたい加入しています。厚生年金が給料に保険料率を掛けることで算出されます。

    現在のところ、年収400万円ならば月額22,716円程度の負担ですが、保険料率がアップされれば連動して負担は大きくなってしまいます。また、昇給した場合も、保険料が大幅アップする場合もあるので注意しましょう。

    一方、個人事業主の場合には厚生年金ではなく国民年金に加入することになります。こちらが、誰でも一律の保険料になっていることが特徴で、学生でも同額です。

    雇用保険料

    雇用保険とは労働者が安定した生活を営むことができるように支援する制度のことです。

    • 病気や育児による休業中の手当て
    • 失業した時の保証

    などもこの雇用保険料によって賄われています。

    雇用保険料は事業の種類によって異なることが特徴です。2014年現在では、

    • 一般事業で1.35%
    • 農林水産業・清酒製造事業で1.55%
    • 建設事業で1.65%

    となっていますが、いずれの場合も、半分以上を会社が負担するので、労働者は0.5~0.7%を負担すればいい計算です。一般事業で年収400万円のサラリーマンならば、月額負担は1,250円ということになります。

    想像以上に税金は高い

    上記を合計すると、年収400万円の場合には

    年間65万円程度+所得税+住民税+自動車税

    を納めることになります。実際に自分が消費に使えるお金は300万円に満たない場合も多いことでしょう。

    特に結婚していて子育てにもお金がかかる状況では、各種税金や保険料を差し引くと自由に使うことができる金額はあまり多くはありません。それでも頑張って消費したとしても、消費税の高さがネックになることもあります。

    日本人の平均である年収400万円で、ある程度豊かな生活をしたいと考えたならば、独身のままでいるというのは一つの結論として正当性があるといっても過言ではありません。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。年収400万円で納めなければいけない税金、保険の負担は軽いものではないということはご理解いただけましたでしょうか。

    なお同じ400万円でも個人事業主にはサラリーマンのような各種保険の一部負担もないため、負担額は大きくなりやすいです。

    一方でサラリーマンも、経費の計上ができないため節税ができないという特徴があります。同じ収入で経済的に豊かな暮らしを目指すなら、消費の仕方に目を遣るのが大切になりそうです。

    (文/川端まり)

    合わせて読みたい

    タグ: , ,
    木野きのこ
    木野きのこ
    あの商業誌やこの商業誌あのサイトやこのサイトで書いてきましたし、じつは著作もあります。なんでもご相談ください。

    TOPへ

    ページトップへ戻る