サラリーマンの平均年収は、これから上がるのか?下がるのか?

年収を上げたい        2016年09月08日

(この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。)


  • 「なかなか給料上がらないなあ……」と、給料明細見てため息ついていませんか?それ、あなただけの話でもないんです。

    日本の平均年収はピーク時から比べると、かなり下がっています。そんな中で、ちゃんと生活して、キャリアを上げていくにはどうすればいいかというテクニックとも併せて解説します!

    実際、平均年収はどれだけ下がったのか?

    「給料がどんどん下がっている」……世知辛い話ですね。でも、実際のところ、平均年収ベースでいえば、どれだけ下がっているのでしょうか?数字で検証してみましょう。

    18年で年間60万円も下がっている!

    国税庁が集計している「民間給与実態調査結果」を見れば、平均給与の移り変わりがわかります。

    ピークだった平成10年は418万5,000円でした。一方、平成26年には361万4,000円まで下がっています。

    その差、57万1,000円60万円近く下がっているのです。

    これを月ベースに直すと5万円……5万円あったら、結構色々なことができると思いませんか?やはり、給料が下がっている状態では、生活を見直すのはやむを得ないのかもしれません。

    なぜ、平均年収は下がり続けているのか?

    そこで、平均年収が下がり続けている原因について、筆者なりに考えてみたいと思います。大きく分けると、次の3つが原因です。

    景気が低迷している 

    景気を判断する一つの指標として、日経平均株価を使ってみましょう。

    日経平均株価は1989年9月29日に最高値の38,957.44円を記録しました。これを書いている2016年8月31日の終値は16,887.40円です。約22,000円もの差があります。

    株価は企業の成長性に応じて値段が上下する要素があるので、ピーク時に比べると、企業の成長性が期待できないと判断されているのです。

    ちなみに、リーマンショックが行った2008年10月には、6,994.90円まで落ち込みました。それに比べれば、だいぶ回復はしているようです。しかし、ピーク時の水準には遠く及ばない以上、景気が低迷していると言っても過言ではない状況が続いています。

    景気が低迷している以上、企業がピーク時の水準の給料を、全ての従業員に平等に出し続けるのは難しいでしょう。

    非正規雇用が増えている

    景気が低迷するということは、別の方向にも影響を及ぼします。企業が経費削減を行わなければいけないということです。そこで、人件費の削減に出る企業が増えました。表面的なコスト削減、という点で見れば確かに効果的でしょう。

    これを反映してか、非正規雇用を導入する企業は増えています。厚生労働省の調査によれば、平成27年度の時点で、労働人口における非正規雇用者の割合は37.5%に達しました。約4割です。

    つまり、5人働いている人がいれば2人はパート・アルバイト・派遣社員・契約社員ということになります。

    非正規雇用はどうしても、正規雇用(=正社員)に比べると、給料・福利厚生の面でハンディキャップがあります。年収は低くて当然、と考えるべきです。この現象も、平均年収の低下につながっているでしょう。

    ブラック企業も増えている

    では、正規雇用なら安泰か、というと実はそうでもありません。

    • 労働環境が悪い
    • 人間関係に問題がある
    • 給料の支払い体系が明確でない

    など、問題を抱えている企業(ブラック企業)は確かにあるからです。

    ブラック企業の場合、設定されている時給が安い、時給が高くても労働環境が厳しく長く勤め続けられないなどの理由で、安定した収入を得るのが難しくなっています。

    ちなみに、厚生労働省の発表によれば、平成27年度に都道府県労働局、労働基準監督署等に寄せられた総合労働相談の件数は、100万件を突破したそうです。

    これだけの相談件数があるということも、働く環境が厳しさを増しているという事実を表しています。

    デフレ傾向が続いている

    平均給与が上がらないという事実は、消費者の行動にも影響を及ぼします。消費に回せるお金が少なくなる以上、単価の高い商品は売れません。

    そのため、物価が下がっていきます。物価が下がると、企業の売上も下がるため、従業員の給料に回せるお金も少なくなり……というスパイラルが生じてしまうのです。平均年収が下がり続けるのも、無理がないと思いませんか?

    平均年収が上がる余地はあるのか?

    何やら世知辛い話ばかり続けていますが、平均年収が上がる余地はないのか考えてみましょう。

    東京オリンピックで平均給与が上がる業界は?

    2020年に東京でオリンピックが開催されることになりました。日本銀行の調査によれば、オリンピック開催による経済効果は平成30年までに累計30兆円になるとされています。

    日本銀行は、オリンピックにより経済効果が見込まれる理由として、次の2つを挙げています。

    1. 訪日観光客・観光客一人当たりの消費額の増加
    2. 設備建設投資の増加

    この2つについて、さらに詳しく解説しましょう。

    1.訪日観光客・観光客一人当たりの消費額の増加

    日本を訪れる観光客の数は、2011年以降増え続けています。仮に、このペースで増え続けていった場合、2020年には年間3300万人に達する予定です。

    また、日本で買い物をしていく観光客も多く、一人当たりの消費額も増えています。これに伴い、観光客の受け入れを行うホテル・旅館業、観光客の買い物の場として機能する小売業、食事の場を提供する飲食業の需要は拡大していく見込みです。

    需要が拡大している産業なら、業績の向上が見込まれるので、平均年収のアップも期待できそうです。

    2.設備建設投資の増加

    オリンピック開催にあたり、様々な設備建設のプロジェクトが立ち上がっています。主要なものを表にしてみました。

    種別

    案件名

    事業規模

    着工開始(予定含む)

    完成目途

    会場設備

    オリンピックスタジアム

    上限1550億円

    未定

    2020年

    競技施設・選手村

    約0.3兆円

    2016年ころ

    2019年

    宿泊

    民間ホテル

    約0.8兆円

    2015年

    2020年

    交通

    首都圏第三環状線

    約2兆円

    2000年

    2020年

    羽田成田直結線等

    未定

    2020年頃

    再開発

    築地市場への豊洲への移転

    約4兆円

    2014年

    2016年(計画変更の可能性あり)

    日本橋・銀座のデパートの建て替え等

    約4兆円

    2014年

    2018年

    品川~田町間に山手線新駅開業

    約4兆円

    2016年ころ

    2020年

    新宿西口・渋谷駅・池袋西口再開発

    約4兆円

    2014年

    2020年

    臨海部カジノ

    約0.8兆円

    未定

    (計画検討中)

    これだけのプロジェクトが立ち上がっているのですから、不動産・建設関連企業の受注額が増える見込みです。平均年収も上がるでしょう。

    平均年収が上がらない状況では、どんなことに気を付けて生活をするべきか?

    ここまで読んできて、「簡単には平均年収は上がらなさそう」と思いませんか?やはり、ご自分でできる工夫を取り入れるのも大事です。

    節約を心掛ける

    最初に取り組んでほしいことは、節約を心掛けることです。生活にかかるコストが少なくなれば、少しくらい平均年収が少なくても、十分に暮らしていけます。次のテクニックをぜひ取り入れてみてください。

    • 家計簿をつける
      節約のスタートは、「自分が何に、どれだけお金を使っているのか」を把握することです。家計簿をぜひつけてみましょう。スマートフォンのアプリを使えば、いつでもどこでもつけられるので、続けられます。
    • 固定費を削る
      携帯電話代、家賃、水道代、電気代……暮らしていくには、それなりに固定費がかかります。0にするのは難しいですが、料金プランや使い方の見直しを図れば、節約効果も期待できるので、ぜひ取り組んでみてください。
    • お金のかからない楽しみを見つける
      例えば、スポーツをやりたいと思ったら、ランニングやウォーキングなど、比較的初期投資が少なくて済むものから着手しましょう。

    年功序列を過信しない

    昔の日本企業では、「年齢が上がるほど、ポジションも給料もアップする」のが当たり前でした。いわゆる年功序列です。今でも、それが全くなくなったわけではありませんが、個人が仕事においてどれだけ成果を上げているかが重視されるようになってきたのも事実でしょう。

    「この会社に勤めづづけていれば、ポジションも給料も上がる」という受け身の姿勢で仕事をしていては、給料は上がるはずはありません。まずは受け身の姿勢を捨ててみましょう。

    自分の売上と費用を計算する

    では、受け身の姿勢を捨てるためにはどうすれはいいのか考えてみました。最初にとりかかってほしいことは、「自分は会社にどれだけ貢献できているか?」を把握することです。

    具体的には、「自分はどれだけ売上を作っているか?」「自分が仕事をするにあたってはどれだけ費用がかかっているか?」を数字に落とし込んでみましょう。営業など、成績が数字で示される業務にあたっているなら、比較的やりやすいかもしれません。

    しかし、総務・事務など成績が数字で示される業務にあたっている場合、なかなか感覚がつかみにくいのも事実です。そういう場合は、ご自分がこれまでに仕事で挙げてきた成果について考えてみるといいでしょう。

    ご自分がどんなことで会社に貢献できているかわかれば、だいぶ違うはずです。

    新しい仕事ができるようにする

    ご自分の現状を把握したら、そこからどう進歩していくか考えてください。

    給料を上げていくためには、できる仕事を増やしていくのが一番手っ取り早いです。新しいプロジェクトのオファーがあったら、積極的に参加してみましょう。

    また、「これ、仕事に役立ちそう」と思えた知識や技術は積極的に導入してください。

    先ほど書いた節約という観点からは矛盾するかもしれませんが、ご自分の価値を上げてくれる出費=自己投資にも、無理のない範囲で取り組んでいくのをおすすめいたします。

    残業代に頼らない

    「今月はお金を使いすぎちゃったから、残業しよう……」という考え方は、アリといえばアリです。お金が足りない分を働いて埋めるのは、決して悪い発想ではありません。安易に借金をするよりはずっといいでしょう。

    しかし、給料を上げるという意味では、あまりオススメできません。会社は、少ない時間で高い成果を上げてくれる人にこそ給料を払いたいはずです。残業が多い人=仕事に時間がかかる人、とみなされ、人事査定に響く可能性もあります。

    長期的に給料を上げていきたい、と思うなら、残業時間はできる限り少なくした方がいいでしょう。もちろん、業務量が多すぎて残業をしないと仕事が回らない、という場合は別です。上司と相談し、業務量の調整を行いましょう。

    体調管理に気を付ける

    給料を上げるためには、体調を崩さないで働き続けられるのも重要になってきます。基本的なことですが、しっかり食事・睡眠は取りましょう。

    また、ストレスを解消する方法を見つけておくのもとても有効です。体調がよければ、医療費もおのずとかからなくなるので、節約にもつながります。

    収入源を複数確保する

    なかなか難しいかもしれませんが、メインの仕事以外の収入源を確保しておくのもとても有効です。あなたの会社が副業を禁止していないようであれば、週末だけでもできる副業に取り組んでみるのも選択肢に入れましょう。

    仮に就業規則で副業を禁止していた場合であっても、交渉次第ではOKになるケースもあるので、あきらめないでください。

    資産運用にチャレンジしてみる

    今あるお金を増やす方法という意味で入れておきます。資産運用にチャレンジしてみるのも一つの手段としてありでしょう。ミニ株、積立など、少ない資金でもできる資産運用はちゃんとあります。できる範囲からこつこつ始めてみてください。

    ただし、始める場合は、事前の情報収集は抜かりなく行いましょう。

    「なんとなく、よさそう」という感覚だけで始めてしまうと、判断を誤ってしまい、大きな損失につながる可能性があります。くれぐれも注意してください。

    まとめ

    平均年収は下がり続けています。オリンピックで上がる可能性もありますが、本当はどうなるのかなんて、誰にも分りません。やはり、ご自分でできることを積み重ねていくほかに、対処方法はないでしょう。

    ここに書いた全部のテクニックを一度に実践するのは難しいです。しかし、「これならできそう」と思えたものは、積極的に取り入れてみて下さい。

    (文/菊地美亜)


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